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世界の食品ロス対策(2)廃棄予定の食品だけを集めたスーパーマーケット

2019.10.03

世界各地で広がっている食品ロス対策。

今回は賞味期限が切れていたり、パッケージに傷や汚れのある、言わばこれまで廃棄されてきた食品のみを取り扱うスーパーマーケットを紹介します。イギリス、デンマーク、オーストラリアの3カ国それぞれで展開される個性的なお店。どのような違いがあるのでしょうか。

イギリスで2013年にオープンした「Community Shop」。店舗から一定のエリア内に住む福祉手当受給者を対象に、別のスーパーで余った商品を定価の3割ほどの値段で販売しています。当時すでに、ヨーロッパ各地では低所得者向けのスーパーが数多くありましたが、イギリスでは初の試みということで注目を集めました。また、スーパーの目的は“援助ではなく救済”であることから、利用者が次のステップへ進めるよう、債務処理や料理の方法、履歴書の書き方などをアドバイスする窓口も設けているそうです。

続いてデンマーク。2016年にオープンした「We Food」は、賞味期限切れまたは消費期限内でも不要になった商品をはじめ、傷のついた野菜や果物などが定価の3~5割ほどの値段で並びます。スーパーはホームレスを支援する非営利団体とキリスト教系の慈善団体が共同運営しており、オープンセレモニーにはデンマーク王室の皇太子妃殿下も参列するなど、大きな話題となったそうです。こうした影響もあり、デンマークの食料廃棄量は徐々に減少しているといいます。

最後に紹介するオーストラリアの「OZ HARVEST MARKET」は、何と言っても最大の特徴が“すべて無料”であること。店内には値札やレジが一切なく、利用者は買い物カゴ一つ分まで自由に商品を選び、持ち帰ることができます。運営しているのは、オーストラリア各地で食事提供事業を行う市民団体「オズハーベスト」。店内の食品を無料で提供する代わりに利用者には寄付を募り、集まったお金は事業費用に充てるといいます。オープン当時は5週間で約170万円も集まったとか。店のスタッフはボランティア、家賃や光熱費はビルのオーナーの厚意で無料など、“その場所だからできた取り組み”かもしれませんが、こうした動きが知られていくことで、食品ロス問題に関心を持つ人も増えるでしょう。

さて、日本ではこれからどんな活動が広がっていくでしょうか。

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NEW 2020.01.13

安全で美味!アメリカ発祥「Farm to table(農場から食卓まで)」とは

「Farm to table(ファーム・トゥー・テーブル)」という言葉を聞いたことはありますか?アメリカで生まれた食に対する考え方で、農場(生産者)から食卓(消費者)へ安全で新鮮な食材を届けるというものです。レストランなどでは少し前から話題を集めており、「地産地消」や「サステナブル(持続可能)」な食のあり方にもつながるものです。では具体的にどんなものなのか、その実践例を見ていきましょう! まずご紹介するのは、温暖な気候に恵まれたアメリカのカルフォルニア州にあるレストラン「Central Market」。こちらのオーナーシェフのトニーは、自宅を農場の敷地内に建設し、そこで野菜や家畜を育てています。大切にしているのは、野菜などは遺伝子組み換えをしていない種を厳選し、家畜の飼料にはオーガニックのものを使い、安心安全な食材をつくるということ。レストランで使用するソーセージやサラミは、自身の農場で育った家畜の肉を使い手作りするなど、細かい部分にまで気を配っています。 農場とレストランが近いということは「安心安全で美味しい食材が提供できる」だけでなく、「環境にもやさしい」というメリットもあります。例えば、食材を箱詰めするための容器や包装紙は不要になりますし、運搬することで発生する温室効果ガスの削減にもつながります。 もともとトニーは、ニューヨークやサンフランシスコで活躍していたシェフ。都会で仕事をするなかで「オーガニックの畑があり、その近くでレストランを開きたい」という想いを長年抱いていたのだとか。その想いに当てはまる場所を探していたところ、ちょうどよいタイミングで見つかったのが、今の場所というわけです。 いろんなこだわりが詰まっていることもあり、このレストランで提供される食材は安心して食べられる新鮮なものばかりで、料理はとても美味しい!夕方のオープン時間になると、地元の客が次々に店内に入り始めて、トニーと親しげに会話を始めるのだとか。こうしたレストランの在り方が、地元の人たちにもとても愛されているようです。 この「ファーム・トゥー・キッチン」の考え方は、日本にも広がりつつあります。次にご紹介するのは、東京のレストラン「navarre Tokyo」。オレゴン州ポートランドで人気を集めているレストランが、日本に出店したものです。有機農業を実践している農家から食材を仕入れ、その日ごとに変化する「スペシャル」として、料理が提供されています。現地のスタイルのように、週末限定でブランチも食べられるのだとか。ポートランドにも通じる「ゆったりとした空気」を楽しみながら、オリジナルの料理を味わってみてはいかがでしょうか。
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NEW 2019.12.30

すぐに捨てるのはもったいない!日本で深刻化しているフードロス問題の原因とその対策方法は?

皆さんは「フードロス」や「食品ロス」という言葉を聞いたことはありますか。人が食べるために作られたはずの食品が、作りすぎや食べ残し、期限間近という理由でまだ食べることができるのに、廃棄をしてしまうことを「フードロス」といいます。 国連食糧農業機関によれば、世界で廃棄されている食品の量は13億トンにも及びます。環境省が発表した日本における食品廃棄物は約2,759万トンで、そのうち本来食べられるのに捨てられてしまった食品は約643万トンにもなります。これは日本人の1年間で消費する米の量である約50キロに相当します。 フードロスは様々な影響を及ぼします。無駄に廃棄することによって、ゴミの処理コストが大幅にかかってしまったり、作っても食べない食品やその原材料をつくるための多くの肥料や水などは無駄になってしまい、自然環境に悪影響が出ます。 また、今現在地球上で約8~9億人(9人に1人)が飢餓に苦しんでします。もしフードロスの原因である廃棄量分を分配することができれば、飢餓に苦しむ人が無くなるほどの量なのです。 フードロスが起こってしまう原因は、食品の作りすぎによる生産調整のために過剰生産した原材料を廃棄や加工段階で不良品の処分など、様々な段階で発生しています。中でも大きな原因の一つである「3分の1ルール」という商慣習があります。 「3分の1」ルールというのは、食品を製造してその賞味期限までの3分の1の期間が経過するまでに小売企業のもとに納品できなかった食品は食べることができてもできなくても、製造会社に返品したり、廃棄してしまうというものです。 この「3分の1ルール」によって、多くの食品の廃棄が増えてしまっています。他にも、パッケージの印字ミスやレストランや店舗などでの食べ残しによる廃棄、消費者の食品の買いすぎによって賞味期限切れで捨ててしまうこともフードロスを発生させる原因となっています。 最近ではフードロスをなくすための対策や改善していくための働きが増えています。日本を含む世界では、この「3分の1ルール」のような縛りによって廃棄せざるを得なくなった食品や規格外で販売することができなくなった食品を買い取り、インターネット上や地域イベントなどで販売することによって、無駄をなくしていく活動があります。 他にも、企業間で必要な材料、食品を必要な分だけ買い取ることにより、過剰製造や食べ残しを減らすサービスなども増えています。 一般家庭でも十分フードロスをなくす対策をすることができます。商品を購入する際に、賞味期限の近いものから必要な分だけ購入し、できる限賞味が切れる前に食材を使い切りましょう。外食の際に、頼みすぎによる食べ残しを減らすだけでもだいぶ変わって聞きます。こういった企業の活動や、1人1人のちょっとした行動でフードロスを改善していきましょう。
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2019.12.11

食の未来を考えるドキュメンタリー映画3選

観て、学ぶ。食がテーマの映画3選。 食の未来を考える動きのなかで大阪や名古屋などでは「オーガニック映画祭」が開催され、注目を集めているのをご存知だろうか? 例えば「なごやオーガニック映画祭」では、「有機農業の意義を伝え、有機農業に関心をもつ人のすそ野を広げる」ことをコンセプトに活動している。有機農業に関連する分野に携わる有志により、2011年に実行委員会が設立された。2012年2月、2014年2月、2016年4月に計3回の映画祭が開催され、多くの人に食の未来を考えるきっかけを提供してきた。 食の安全・安心への関心は年々高まっており、こうした映画の与える影響は大きい。そこで今回は、映画祭などで話題になった作品を中心に、食の未来を考えるためにおすすめのドキュメンタリー映画を3本ご紹介! 1.未来の食卓 南フランスの小さな村で実際に起こった1年間の物語を綴っている。子どもの未来を守るために「学校の給食と高齢者の宅配給食をオーガニックにする」という村長の提案に挑戦!最初は戸惑っていた村民たちであったが、子どもの味覚が変化し、小さな村が少しずつ変化していく。この映画の公開後、フランスでは一大オーガニックブームが起き、多くの人が自身の食生活を見直すようになったと言われる。 2.フードインク 食品業界の裏側にまで潜入し、食の安全について疑問を投げかける米国のドキュメンタリー。サブタイトルは「ごはんがあぶない」。値段は高いが安全で美味しいオーガニック食品と、スーパーに並んでいる安価な食材を比較し、その価格差の背景にあるさまざまな状況を明らかにしている。大規模工場で飼育される食肉産業の実態や飛行機で大量に農薬を散布する様子なども映し出された。「第82回アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門」にノミネートされ、米国では映画公開後に大反響を巻き起こした映画である。 3.ありあまるごちそう 世界で生産されている食料は120億人分あるにも関わらず、実際に飢餓に苦しんでいる人は10億人もいると言われている。この「食の不均衡」をテーマにしたオーストリアの映画である。大量のパンが毎日捨てられていくウィーンと、小麦を輸出していながら2億人もの人が食料に飢えているインド。食品を扱う世界最大級の企業や、漁師・農家・家畜業者などの生産者へのインタビューを通して、飢餓が生まれるメカニズムをまとめている。 食の未来に向けて、私たちは何をすればいいのか。私たちが取るべき行動を考えるきっかけとして、まずは映画を鑑賞してみてはいかがだろうか?
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2019.11.11

食品ロスを発生させているのは事業者?一般家庭?その内訳とは。

食品ロスの“今”を知る。 日本では1年間にどれほどの食料が出荷されているかご存知でしょうか。農林水産省の最新の発表によると、平成28年度は8,088万トン(※1)もの食料が出荷されたそうです。ところが実は、そのうち約34%にあたる2,759万トンが食品廃棄物として処分され、さらに廃棄された食品のうち約23%にあたる643万トンがまだ食べられるもの、つまり食品ロスです。食品ロスはさまざまな場所で発生しており、55%が食品関連事業者、45%が一般家庭とほぼ半数ずつ。それぞれの立場でこの現状と向き合う必要があることがわかります。 食品関連事業者は大きく4つに分けられ、食品ロス量の大部分を占めているのは食品製造業と外食産業、次いで食品小売業、食品卸売業で、それぞれの発生要因は以下の通りです。 食品製造業:製造工程のロス(パンの耳や畜水産物の骨など)、返品など 外食産業:食べ残し、仕込みロスなど 食品小売業、食品卸売業:過剰生産、売れ残り、破損品、納品期限切れなど 食品廃棄物の業種別内訳でみると製造業が約82%と圧倒的に多いですが、大豆粕や米ぬか、パンくず、おからなど均質で量が安定していることから分別が容易で、飼料や肥料へのリサイクルに適しているとされています。一方、分別が困難なのは外食産業から排出される廃棄物。調理くずや食べ残しは家畜に対して有害なものが混入する可能性があり、飼料へのリサイクルには不向きなものが多いとされています。代わりに、他のリサイクル手法に比べて分別が多少粗くても対応できるメタル化が行われています。 では、一般家庭の食品ロスの現状はどうでしょうか。家庭の食事(世帯食)における食品ロス量は、平成26年度の世帯調査によると一人1日あたり40.9g。食品別でみると最も多いのは野菜類(19.5g)で、次いで果実類(7.3g)や調理加工食品(4.2g)などが続きます。一人1日あたりの食品使用量は約1.1kgなのでそこまで多く感じませんが、これが何百人、何千人、何億人…と増えていくと莫大な量になるのは明らかです。また、食品使用量の世帯員構成別では単身世帯が約1.5kgと最も多く、2人世帯は約1.3kg、3人以上世帯は約950gという結果が出ており、これと比例して食品ロスが発生しています。要因としては過剰除去(※2)や食べ残し、直接廃棄(※3)などが挙げられます。消費期限や賞味期限を正しく理解し、計画的な買い物や冷蔵庫の在庫管理、保存方法の工夫、適量の調理などできることから改善していくといいでしょう。 食品ロスは食品関連事業者と一般家庭、どちらかが気をつければいいという問題ではありません。お互いの状況を理解し、それぞれが食品ロス削減に向けて考え、対策に取り組むことが大切です。   (※1)粗食料と加工用の合計。粗食料とは、1年間に国内で消費に回された食料のうち、食用向けの量を表す。 (※2)調理技術の不足や過度な健康志向により廃棄すること。例えば野菜や果物の皮を厚く剝き過ぎるなど。 (※3)買いすぎや長持ちしない保存方法により廃棄すること。
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