食品ロスの“今”を知る。 日本では1年間にどれほどの食料が出荷されているかご存知でしょうか。農林水産省の最新の発表によると、平成28年度は8,088万トン（※1）もの食料が出荷されたそうです。ところが実は、そのうち約34％にあたる2,759万トンが食品廃棄物として処分され、さらに廃棄された食品のうち約23％にあたる643万トンがまだ食べられるもの、つまり食品ロスです。食品ロスはさまざまな場所で発生しており、55％が食品関連事業者、45％が一般家庭とほぼ半数ずつ。それぞれの立場でこの現状と向き合う必要があることがわかります。 食品関連事業者は大きく4つに分けられ、食品ロス量の大部分を占めているのは食品製造業と外食産業、次いで食品小売業、食品卸売業で、それぞれの発生要因は以下の通りです。 食品製造業：製造工程のロス（パンの耳や畜水産物の骨など）、返品など 外食産業：食べ残し、仕込みロスなど 食品小売業、食品卸売業：過剰生産、売れ残り、破損品、納品期限切れなど 食品廃棄物の業種別内訳でみると製造業が約82％と圧倒的に多いですが、大豆粕や米ぬか、パンくず、おからなど均質で量が安定していることから分別が容易で、飼料や肥料へのリサイクルに適しているとされています。一方、分別が困難なのは外食産業から排出される廃棄物。調理くずや食べ残しは家畜に対して有害なものが混入する可能性があり、飼料へのリサイクルには不向きなものが多いとされています。代わりに、他のリサイクル手法に比べて分別が多少粗くても対応できるメタル化が行われています。 では、一般家庭の食品ロスの現状はどうでしょうか。家庭の食事（世帯食）における食品ロス量は、平成26年度の世帯調査によると一人1日あたり40.9g。食品別でみると最も多いのは野菜類（19.5g）で、次いで果実類（7.3g）や調理加工食品（4.2g）などが続きます。一人1日あたりの食品使用量は約1.1kgなのでそこまで多く感じませんが、これが何百人、何千人、何億人…と増えていくと莫大な量になるのは明らかです。また、食品使用量の世帯員構成別では単身世帯が約1.5kgと最も多く、2人世帯は約1.3kg、3人以上世帯は約950gという結果が出ており、これと比例して食品ロスが発生しています。要因としては過剰除去（※2）や食べ残し、直接廃棄（※3）などが挙げられます。消費期限や賞味期限を正しく理解し、計画的な買い物や冷蔵庫の在庫管理、保存方法の工夫、適量の調理などできることから改善していくといいでしょう。 食品ロスは食品関連事業者と一般家庭、どちらかが気をつければいいという問題ではありません。お互いの状況を理解し、それぞれが食品ロス削減に向けて考え、対策に取り組むことが大切です。 　 （※1）粗食料と加工用の合計。粗食料とは、1年間に国内で消費に回された食料のうち、食用向けの量を表す。 （※2）調理技術の不足や過度な健康志向により廃棄すること。例えば野菜や果物の皮を厚く剝き過ぎるなど。 （※3）買いすぎや長持ちしない保存方法により廃棄すること。

まずは身の回りから、消費のあり方を見直す。 　売れ残りや食べ残しなど、本来食べられるはずの食品が廃棄されてしまう「フードロス（食品ロス）」。今、このフードロスを削減していこうという取り組みが広がっています。 　「646万トン」。国内で1年間に出たフードロスの量です（平成27年度推計・平成30年6月21日版 消費者庁消費者政策課「食品ロス削減関係参考資料」）。何万トンの食べ物といっても、ちょっと想像しにくいですが、これを国民一人あたりに換算すると、毎日お茶碗1杯分のご飯を無駄に捨てているという目安が発表されています。これは、世界中で行われている、途上国などへ向けた食糧援助の量のおよそ2倍にあたるのだそうです。 　日本の食料自給率はおよそ40%で、大半を輸入に頼っているのが実情です。その一方で、食糧を大量に捨ててしまっているのが、日本の食の現状でもあるのです。 　 　大量の廃棄食糧を処分するためには、それだけの資源やエネルギーを使うことになります。燃やすのであれば、大量の二酸化炭素を排出することになりますし、埋めるのであれば、土壌や水質への悪影響が懸念されます。これらのこともフードロスが問題視される理由の一つです。 　フードロスの問題は、日本だけではなく、先進国の間でも共通の課題になっています。G7（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）の環境相会合でも、2030年までに世界全体の1人あたりの食品廃棄量を半減することを目指し、各国が協調して取り組むことで一致しました。 　フードロスを減らすことは、食べ物がもったいないからということだけにとどまらず、企業にとってはコストの削減、消費者にとっても、無駄な支出を減らすことにつながります。食品を廃棄すれば、原材料費などはムダになりますし、廃棄の費用も必要です。これらのコストは、最終的には価格に上乗せされ、私たち消費者の負担になります。こうした中、企業、そして消費者の間で、意識を変えて向き合おうという動きが起きています。 　その一つが、フードロスを生み出す原因になっている商慣習を変革していこうという流通やメーカーの取り組みです。それは「3分の1」と呼ばれる商慣習。例えば、賞味期限が12カ月の食品の場合だと、賞味期限の3分の1、製造から4カ月までに小売り店に納品されない食品は廃棄。さらに4カ月先の8カ月までに売れないと廃棄するというものです。そもそもは、消費者に新鮮な食品を届けるためでしたが、フードロスを減らそうと食品業界はルールを緩和し、一部で廃棄のタイミングを遅らせています。 　消費者の間でも、これまで捨ててしまっていた食品を大切にして見直していこうという意識が広がっています。近年、人気を集めているのが「サルベージパーティー」です。サルベージとは、「救い出す」という意味。家庭の余り物の食材を持ち寄って、プロの料理人のアドバイスをもらい、ひと味違った料理を作って、みんなで楽しもうというパーティーです。全国各地で開催され、リピーターも増えているようです。例えば、大量のマロニーはちゃんこ鍋用スープでチャンポン風に、冷蔵庫にしまわれていた缶チューハイはデミグラスソースの隠し味に。また、缶詰の豆はフードプロセッサーでつぶしてクラッカーにのせてお酒のおつまみに、お麩は乾燥したまま、春雨サラダにのせれば食感にアクセントが加わります。参加者は調理を手伝いながら持参した食材がおいしい料理に生まれ変わっていく様子に驚き、完成するそばから食べて、ワイワイと会話を楽しみます。食べて飲んで楽しんでいるだけのように見えて、参加者のフードロスへの意識は確実に高まっています。 　 　フードロスというと、近年では売れ残った恵方巻きだったり、飲食店での突然の予約キャンセルがニュースになったりと、商業事業のシーンで起こっているイメージが強いかもしれません。ところが、実際にフードロスを出す割合をみると、食品関連事業者が全体の55%で、残りの45%は家庭からのものです。フードロスの削減には、消費者の役割が最も大切なのです。 　今日使うことが分かっているのに、賞味期限が長い食品を選ぶ必要があるのかなど、買い物の時に少し考えてみる。そんなふうに、今の消費のあり方を見直すことも必要なのではないでしょうか。

食べる人も、作る人も「食材を無駄にしない」という意識を。 　日本で発生している食品ロスは年間約640万トンを超えますが、そのうち約5分の1は外食産業から排出されています。大きく分けると食堂・レストラン、結婚披露宴、宴会の3つですが、中でも宴会の割合が高く、平成27年度の調査ではおよそ7皿に1皿が食べ残しされている結果となりました。 　こうした宴会での食べ残しを減らそうと、各自治体で行われているのが「3010（さんまるいちまる）運動」。平成23年に長野県松本市で始まった運動で、以下の項目が提唱されています。 ・“乾杯後30分間”は席を立たずに料理を楽しむ ・“お開き10分前”になったら自分の席に戻り、再度料理を楽しむ 環境省では「3010運動」を推進するため飲食店向けの卓上三角柱POPを作成し、無料ダウンロードできるようにするなど認知の拡大に取り組んでいます。 　また、「3010運動」をはじめ、食品ロス削減に取り組む自治体間のネットワークとして平成28年に設立されたのが「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」。令和元年5月の時点で389の自治体が参加しており、「3010運動」も各自治体に合わせてアレンジされています。例えば北海道札幌市の「2510（ニコッと）スマイル宴（うたげ）」。終了前10分間は「3010運動」と同じですが、開始後の食事時間を25分間としています。他にも千葉県館山市では終了前15分間とした「30・15（サンマル・イチゴ）運動」、長野県駒ヶ根市では開始後20分間とした「駒ヶ根2010（ニーマルイチマル）運動」をそれぞれ推進しています。 　宴会や会食、結婚披露宴など一度に大量の料理が提供される場では、消費者と事業者の双方が食べ残しを防ぐために意識する必要があります。消費者側は予約の際に料理内容や量を店側と相談したり、料理を食べきるように参加者同士で声掛けするといいでしょう。一方、事業者側は食べ残しが発生することで損失にもつながるため、食べきってもらえるよう量の調整をしたり、小盛りや小分けの商品を採用するなど工夫が求められます。食べる人、作る人みんなが心地良く過ごすための「3010運動」の広がりに期待が集まります。

世界各地で広がっている食品ロス対策。 今回は賞味期限が切れていたり、パッケージに傷や汚れのある、言わばこれまで廃棄されてきた食品のみを取り扱うスーパーマーケットを紹介します。イギリス、デンマーク、オーストラリアの3カ国それぞれで展開される個性的なお店。どのような違いがあるのでしょうか。 イギリスで2013年にオープンした「Community Shop」。店舗から一定のエリア内に住む福祉手当受給者を対象に、別のスーパーで余った商品を定価の3割ほどの値段で販売しています。当時すでに、ヨーロッパ各地では低所得者向けのスーパーが数多くありましたが、イギリスでは初の試みということで注目を集めました。また、スーパーの目的は“援助ではなく救済”であることから、利用者が次のステップへ進めるよう、債務処理や料理の方法、履歴書の書き方などをアドバイスする窓口も設けているそうです。 続いてデンマーク。2016年にオープンした「We Food」は、賞味期限切れまたは消費期限内でも不要になった商品をはじめ、傷のついた野菜や果物などが定価の3～5割ほどの値段で並びます。スーパーはホームレスを支援する非営利団体とキリスト教系の慈善団体が共同運営しており、オープンセレモニーにはデンマーク王室の皇太子妃殿下も参列するなど、大きな話題となったそうです。こうした影響もあり、デンマークの食料廃棄量は徐々に減少しているといいます。 最後に紹介するオーストラリアの「OZ HARVEST MARKET」は、何と言っても最大の特徴が“すべて無料”であること。店内には値札やレジが一切なく、利用者は買い物カゴ一つ分まで自由に商品を選び、持ち帰ることができます。運営しているのは、オーストラリア各地で食事提供事業を行う市民団体「オズハーベスト」。店内の食品を無料で提供する代わりに利用者には寄付を募り、集まったお金は事業費用に充てるといいます。オープン当時は5週間で約170万円も集まったとか。店のスタッフはボランティア、家賃や光熱費はビルのオーナーの厚意で無料など、“その場所だからできた取り組み”かもしれませんが、こうした動きが知られていくことで、食品ロス問題に関心を持つ人も増えるでしょう。 さて、日本ではこれからどんな活動が広がっていくでしょうか。