シェアシマレポート

人気のタグはこちら

時代は「紙ストロー」?急速に広がるプラスチック製ストロー廃止の動き

2019.10.09

ストローが取り巻く環境汚染

世界的な環境問題に発展している廃棄プラスチックによる海洋汚染。これを受けて近年、使い捨てプラスチック製品の使用を規制・廃止する動きが急速に広まっており、中でもプラスチック製ストローがクローズアップされています。きっかけの一つとなったのは、2015年に撮影されてSNSで広まったある動画。米テキサスA&M大学でカメを研究しているチームが、コスタリカの沖合で助けたウミガメの鼻孔からくしゃくしゃに潰れて茶色くなったストローを取り出す、という痛々しいものでした。ストローをすべて取り出すまでの所要時間は約10分。動画は瞬く間に拡散され、世界中の人々に衝撃を与えました。

そんな中、プラスチック製ストローの代替品として注目されているのが「紙製ストロー(以下、紙ストロー)」。その名の通り、主にクラフト紙で作られたストローのことで、土に還ることができる点が魅力です。外資系企業ではすでに紙ストローの導入を始めており、スターバックスでは2020年までに世界中の全店舗でプラスチック製ストローを廃止し、紙製ストローや堆肥化可能なプラスチック製ストローを使用すると発表。加えて、ストローを使う必要のないフタを提供する予定だといいます。またディズニーでは、2019年までに世界中で運営する全施設において、プラスチック製ストロー及びマドラーの使用を禁止することを決定しました。

日本企業はというと、「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスが2018年11月中旬より、同社グループ内の一部店舗においてプラスチック製ストローを廃止し、お客様から要望があった場合は紙ストローを提供すると発表。また、飲食店などの経営、開発及びコンサルティングを行うゼットンが、自社で運営する複数のレストランで紙ストローを導入すると発表し、日本製紙の紙ストローを飲食業界で初めて採用するとあって話題になりました。

ところが紙ストローには課題も残っています。まずプラスチック製に比べて5~10倍の製造コストがかかるといわれており、にもかかわらず耐久性の低さが指摘されています。また、原紙をらせん状に巻いて製造していることから、接着剤の使用や紙の粉が生じる可能性も懸念点として挙げられています。消費者側の視点でいうと口当たりに不快感を覚える人もいることから、紙ストローが定番化するまでにはまだ少し時間がかかると思われます。

とはいえ時代の流れは紙ストローに向いており、今後導入する企業も少なくないでしょう。ただ一つ忘れてはならないのは、こうした問題は企業側だけの責任ではないということ。そもそも本当にストローを使って飲む必要があるのか、企業側に対して過剰な要求をしていないか。そうした疑問を一人ひとりが自分に問いかける必要があるかもしれません。

シェアシマはこちら
share
三井製糖株式会社 株式会社わかさ生活 おやいづ製茶
キャンペーンバナー 健康食品原料 製菓・製パン原料特集

関連するレポートはこちら

NEW 2019.11.13

食品添加物、「無添加」や「不使用」って本当に安全なの?

「なんとなく嫌い」より「正しい知識」を! 保存料や着色料などの食品添加物は、「もちろん使っていない食品の方が安全」だと考える人が多いのではないでしょうか? でも実は、例えば保存料を適切に使えば、食中毒のリスクを下げることにつながっています。食品のリスクで一番大きいのは食中毒です。保存料は食品の日持ちを向上させるだけでなく、食中毒の原因の繁殖を抑え、食中毒のリスクの低減させているのです。 また、食品添加物なしには作れない食品も多いです。豆腐を固める「にがり」や、中華麺に色と食感を与える「かんすい」などが代表例として挙げられます。 こうした事実が理解されない一因になっているとして、2008年に一般社団法人日本食品添加物協会(JAFA)が食品添加物の「無添加」「不使用」に関する見解を表明、この中で食品関連業界に表示の自粛を求めました。 食品添加物は、インスタントラーメンやスナック菓子、レトルト食品など日常的に口にする加工食品には必ずといっていいほど含まれています。 食品添加物は、厚労省により安全性と有用性が確認されています。各種の毒性試験により、食品添加物の安全性は科学的に評価されているのです。また、一日摂取許容量(ADI)が決められ、それを超えないように使用基準が決まっています。消費者が実際に摂取している食品添加物の量は、実際に売られている食品を購入して分析する「マーケットバスケット方式」により調査し、ADIを超えないことが定期的に確認されています。 厚労省のデータが、健康にまったく悪影響がないという結果を示しても、食品添加物は消費者に嫌われています。 食品添加物は、1950年代後半から70年代にかけ、死亡事故や発がん性が問題になりました。「添加物は危ない」との印象が一気に広まった時期です。それを受けて、80年代には「無添加」「不使用」商品の開発・販売が相次ぎました。50年代後半〜70年代に問題視された添加物は、その後使用禁止になり、今は使われていません。 現在は食品衛生法で使用が認められているものしか添加物として使えません。例えば、発がん性がある化学物質は添加物として使えません。使用が認められる物質でも、毎日食べ続けても安全な量しか使ってはいけないと決められています。厳しい安全基準がある上、この基準を守っているかも行政により厳格にチェックされているのです。 つまり、科学の視点からは現在の添加物には、なんの問題もないのですが、その事実が消費者に伝わらず、半世紀前にできあがってしまった「危ない」イメージが払拭できるにいるといえます。 JAFAが2017年11月、「無添加」「不使用」と表示された商品の方が、表示されていない商品より安全だと思うかどうか、一般消費者にアンケート調査を行いました。「表示された商品の方が安全だ」とこたえる人が半数を占めました。 しかし、「無添加」「不使用」の方が安全であるとする科学的根拠はまったくないのが現実です。食品添加物の安全性や有用性が確保されている以上、「無添加」や「不使用」といった表示は安全性とは関係なく、表示されていない商品にかかる根拠のない不安を消費者に与えることにつながっていると考えられます。また、「無添加」食品は添加物を使った食品に比べて、総じて3割ほど価格が割高だったという研究報告もありました。消費者は「無添加」が良いと思い込み、より多くのお金を負担し、本来の利益を損なっていると考えることもできます。 こうした中、JAFAは今年1月、食品添加物の「無添加」「不使用」表示が、「食品添加物の使用の意義や有用性、安全性に対する誤解を広め、添加物を使った加工食品に対する信頼性を低下させる」との見解を表明。食品関連業界に、次のような表示の使用を自粛するよう求めた。 無添加だから安心など消費者の不安感を利用した表示 実際には添加物が使われているのに「無添加」とするなど事実に反する表示 「無添加」「不使用」を大きな活字で強調する表示 など 私たち消費者の食品添加物に対する理解はまだまだ浅いですが、業界関係者の努力のかいがあり、少しずつ無意味な嫌悪感は減ってきているように思います。健全な食生活を送る上で、食品の安全性について正しい知識を持ち、取り扱うことは何よりも大切なことだといえます。
食品添加物、「無添加」や「不使用」って本当に安全なの?
NEW 2019.11.13

表参道の新スポット。食と農の課題解決に取り組む「imperfect表参道」

「おいしさ」と「たのしさ」と「課題解決」を届けるスーパー。  2019年7月4日(木)、東京都渋谷区の表参道ヒルズに新スポットがオープンしました。その名は「ウェルフード マーケット&カフェ imperfect表参道」。『あなたの「おいしい」を、だれかの「うれしい」に。』をメインテーマとして掲げ、私たち生活者のみならず世界や社会にとってもWell(よい)、という意味が込められた「ウェルフード」を提供しています。  「ウェルフード」とは、世界各地の農家が生産したナッツやスパイス、カカオ、コーヒーなどの原材料にひと手間を加えたimperfectオリジナルの食品のこと。味付きナッツやドライフルーツを散りばめた板チョコレート、たっぷりのクリームとナッツフレークの香ばしさを掛け合わせたシュークリーム(しかもオーダー後にクリームを詰めてくれる)などがあり、中でもアーモンドミルクで作るアイスクリームは、グレーズドナッツのトッピングし放題ということもあって早くも人気を集めています。一方、ドリンクメニューで注目したいのは「ナッツバターコーヒー」。香り豊かなエスプレッソに濃厚なナッツバターを溶かしながらいただく一杯で、ナッツの風味が引き立つ華やかな味わいが楽しめます。イートインメニューだけでなくナッツやチョコレートの量り売り、コーヒー豆の販売も行なっているので手土産にもおすすめ。店内はスタイリッシュながら緑の多い空間で、原材料の産地にちなんだ雑貨やテキスタイルで彩られています。  また、商品を購入した方には紙製のチップが渡され、環境・教育・平等の3つのプロジェクトテーマの中から賛同するもの1つに投票する仕組みになっています。これは同店が世界の食と農の課題解決を目指して行う「Do well by doing good.(いいことをして世界と社会をよくしていこう。)」という活動の一環で、一定の票数を獲得したプロジェクトから順次実行していくとのこと。現在掲げられているプロジェクトテーマは、コートジボワールやブラジルの農家の人々が抱える3つの問題への解決策です。 テーマ1.環境 2万本の苗で森と生き物の命をまもろう! テーマ2.教育 農園の経営を支援してカカオ農家を笑顔に! テーマ3.平等 女性たちの農の学びを支えて平等な社会を!  同店を運営しているのは、飲料から日用雑貨まで幅広い商品の輸出入や製造販売を行なうimperfect株式会社。ブランド名の「imperfect(=不完全な)」には、農産物の生産現場に存在する貧困や搾取などの社会課題を世界の不完全(imperfect)の一つと捉え、たとえ不完全(imperfect)な取り組みだとしても、自分たちで出来ることから少しでも世界と社会をよくしていこう、という想いが込められています。同社が目指すのは、お客様に「おいしさ」と「たのしさ」を提供し、それらを通じて⽣産現場で起きていることを自分ごととして捉えてもらうことで、お客様とともに社会課題の解決に貢献すること。挑戦はまだ始まったばかりですが、これからきっと多くの人を惹きつけ、拡大していく活動になることでしょう。まずは「imperfect表参道」に足を運んでみてはいかがでしょうか。
表参道の新スポット。食と農の課題解決に取り組む「imperfect表参道」
NEW 2019.11.06

フードロスって何が問題なの? 今、私たちに何ができるの?

まずは身の回りから、消費のあり方を見直す。  売れ残りや食べ残しなど、本来食べられるはずの食品が廃棄されてしまう「フードロス(食品ロス)」。今、このフードロスを削減していこうという取り組みが広がっています。  「646万トン」。国内で1年間に出たフードロスの量です(平成27年度推計・平成30年6月21日版 消費者庁消費者政策課「食品ロス削減関係参考資料」)。何万トンの食べ物といっても、ちょっと想像しにくいですが、これを国民一人あたりに換算すると、毎日お茶碗1杯分のご飯を無駄に捨てているという目安が発表されています。これは、世界中で行われている、途上国などへ向けた食糧援助の量のおよそ2倍にあたるのだそうです。  日本の食料自給率はおよそ40%で、大半を輸入に頼っているのが実情です。その一方で、食糧を大量に捨ててしまっているのが、日本の食の現状でもあるのです。    大量の廃棄食糧を処分するためには、それだけの資源やエネルギーを使うことになります。燃やすのであれば、大量の二酸化炭素を排出することになりますし、埋めるのであれば、土壌や水質への悪影響が懸念されます。これらのこともフードロスが問題視される理由の一つです。  フードロスの問題は、日本だけではなく、先進国の間でも共通の課題になっています。G7(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国)の環境相会合でも、2030年までに世界全体の1人あたりの食品廃棄量を半減することを目指し、各国が協調して取り組むことで一致しました。  フードロスを減らすことは、食べ物がもったいないからということだけにとどまらず、企業にとってはコストの削減、消費者にとっても、無駄な支出を減らすことにつながります。食品を廃棄すれば、原材料費などはムダになりますし、廃棄の費用も必要です。これらのコストは、最終的には価格に上乗せされ、私たち消費者の負担になります。こうした中、企業、そして消費者の間で、意識を変えて向き合おうという動きが起きています。  その一つが、フードロスを生み出す原因になっている商慣習を変革していこうという流通やメーカーの取り組みです。それは「3分の1」と呼ばれる商慣習。例えば、賞味期限が12カ月の食品の場合だと、賞味期限の3分の1、製造から4カ月までに小売り店に納品されない食品は廃棄。さらに4カ月先の8カ月までに売れないと廃棄するというものです。そもそもは、消費者に新鮮な食品を届けるためでしたが、フードロスを減らそうと食品業界はルールを緩和し、一部で廃棄のタイミングを遅らせています。  消費者の間でも、これまで捨ててしまっていた食品を大切にして見直していこうという意識が広がっています。近年、人気を集めているのが「サルベージパーティー」です。サルベージとは、「救い出す」という意味。家庭の余り物の食材を持ち寄って、プロの料理人のアドバイスをもらい、ひと味違った料理を作って、みんなで楽しもうというパーティーです。全国各地で開催され、リピーターも増えているようです。例えば、大量のマロニーはちゃんこ鍋用スープでチャンポン風に、冷蔵庫にしまわれていた缶チューハイはデミグラスソースの隠し味に。また、缶詰の豆はフードプロセッサーでつぶしてクラッカーにのせてお酒のおつまみに、お麩は乾燥したまま、春雨サラダにのせれば食感にアクセントが加わります。参加者は調理を手伝いながら持参した食材がおいしい料理に生まれ変わっていく様子に驚き、完成するそばから食べて、ワイワイと会話を楽しみます。食べて飲んで楽しんでいるだけのように見えて、参加者のフードロスへの意識は確実に高まっています。    フードロスというと、近年では売れ残った恵方巻きだったり、飲食店での突然の予約キャンセルがニュースになったりと、商業事業のシーンで起こっているイメージが強いかもしれません。ところが、実際にフードロスを出す割合をみると、食品関連事業者が全体の55%で、残りの45%は家庭からのものです。フードロスの削減には、消費者の役割が最も大切なのです。  今日使うことが分かっているのに、賞味期限が長い食品を選ぶ必要があるのかなど、買い物の時に少し考えてみる。そんなふうに、今の消費のあり方を見直すことも必要なのではないでしょうか。
フードロスって何が問題なの? 今、私たちに何ができるの?
NEW 2019.10.30

消費税10%に、知っておきたい新制度

軽減税率って何? どんな場合に適用?  2019年10月1日、消費税が10%に引き上げられました。税率引き上げは、5%から8%になった2014年4月以来5年半ぶり。1989年4月の消費税導入以来、税率は初めて2桁になりました。  公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりしましたが、一方で、増税によって家計が圧迫され消費が冷え込むことを懸念して、飲食料品(外食・酒類を除く)や定期購読の新聞を対象に税率を8%に据え置く軽減税率や、ポイント還元といった新しい制度も同時にスタートしました。  今回は、制度の概要や外食産業に対する影響など、「軽減税率」にポイントを絞って紹介していきます。 軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税より低く設定するルールです。例えば、スーパーマーケットの場合、消費税率8%のままの商品と10%の商品が並ぶことになります。そのため軽減税率は複数税率とも呼ばれます。   国税庁は、軽減税率の対象になる品目公表しています。  酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率の対象になり、消費税8%に据え置かれます。一方で、酒類、外食、ケータリングの食事などについては軽減税率の対象とならず、消費税率10%が適用されます。そのため、普段から自宅でよくお酒を飲む人や、外食の頻度が高い人は消費税による影響を受けやすいといえます。  消費者は買い物の時に、税率の計算が一律でなくなることによって、「結局、支払いの金額がいくらになるのか」と混乱したり、買い物の予算立てが複雑になったりする場面もあるでしょう。  軽減税率導入による影響は、当然のことながら消費者だけでなく、商品・サービスを提供する企業側にも及びます。実店舗の小売店を保有する会社はレジやPOSシステムの改修が必要になるでしょう。ネット小売(EC)を展開している企業でも、軽減税率の対象商品を販売していればシステム変更が必要になります。また、店員やスタッフなどに十分な教育をしておかないと、客から受け取る消費税額の過剰や不足が起こりかねません。経理事務も軽減税率の導入に伴って変更が必要です。 国税庁は、軽減税率がどういう場合に適用されるかを示す「Q&A(問答集)」を公表しています。 適用有無の線引きがわかりづらいもの  大手の牛丼チェーンやハンバーガーショップなどのファストフード店では、外食として店の中で食べること(イートイン)も、商品を買って帰ること(テイクアウト)もできます。外食の定義は「飲食の設備を設置した場所で行う食事の提供」となっています。そのため、イートインの場合は、外食として扱われるので消費税率は10%になりますが、テイクアウトの場合は飲食料品を買ったことになり8%で済みます。また、ラーメンやそばの出前や宅配ピザなどは外食に該当しないため、軽減税率が適用され、消費税率は8%据え置きとなります。  では、ファストフード店に多くみられるセットメニュー。例えば、ハンバーカーを持ち帰り、ドリンクだけ店内で飲食する場合はどうなるのか。「Q & A(問答集)」では、「セット商品は一つの商品」との見解を明記しており、一部でも店内で飲食したら外食とし、税率は10%となります。ただ、それぞれ単品で買った場合は、持ち帰るハンバーガーには軽減税率が適用されます。注文方法によって税率が異なることになるなど、外食の線引きは複雑で、店側の負担が増すことは確実です。  遊園地内の売店で飲食料品を買うケースでは? 売店が管理するテーブルやイスなどで食べたら適用外で、税率は10%となります。売店が管理していないテーブルやイスで食べたり、食べ歩きの場合は適用対象で、税率は8%になります。 線引きが非常に難しい軽減税率  誰もが正しく理解するには時間がかかるものと思われます。とはいえ、すでに増税と軽減税率などの制度はすでに始まっており、今後、社会の仕組みはそれらに合わせてどんどん変わっていきます。消費者は、社会の変化に取り残されて困ることがないように、新しい情報を敏感に察知し、理解するようにする努力が必要でしょう。 一方、企業側は、すでに十分な準備を経て、順次対策などを進めているとは思いますが、例えば補助金などを活用して事業者の負担をできる限り減らす方法について学び、消費税増税に負けない経営戦略を立てていかなければなりません。重要なのは、補助金などの制度は、国や地方自治体から情報公開されていますが、実際に活用するためには、事業者が自ら動いて手続きしなければならないこと。受け身の体制では、決して行政側が勝手に手続きしてくれるものではありません。企業側が自ら積極的に情報収集して、活用できる制度を探し、自ら申請手続きを行わなければなりません。 軽減税率制度が実施されて約1週間。小売店や飲食店の現場では、軽減税率が適用される線引きが複雑に入り組んでいる上、ポイント還元との組み合わせで5種類もの税率が存在するため戸惑いが大きいようです。中小店では、対応レジへの切り替えなど準備の遅れが目立っています。客離れやコスト負担、税処理の複雑さに不安を抱え、増税分の価格転嫁が難しいと訴える声も少なくありません。 消費税には所得が低い人ほど負担感が大きくなる「逆進性」があるとされます。軽減税率には、生活必需品の税率を低くして、その「痛税感」を和らげる効果が期待できます。軽減税率は世界格好で導入されている制度で、欧州では標準税率は20%前後ですが、生活必需品は1桁の税率にとどめる国が多いようです。日本でも、将来、税率がさらに上がっていけば、軽減税率が痛税感を和らげる効果は一段と増していくに違いありません。 政府や国税庁には引き続き、増税や軽減税率制度導入の意義を丁寧に説明し、国民の理解を得るとともに、不安解消と混乱の防止に全力を尽くしてもらうことを望みます。また、分かりやすく制度の周知や情報提供を進めつつ、事業者の対応支援がとりわけ重要だと思われます。
消費税10%に、知っておきたい新制度