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食品ロスを発生させているのは事業者?一般家庭?その内訳とは。

2019.11.11

食品ロスの“今”を知る。

日本では1年間にどれほどの食料が出荷されているかご存知でしょうか。農林水産省の最新の発表によると、平成28年度は8,088万トン(※1)もの食料が出荷されたそうです。ところが実は、そのうち約34%にあたる2,759万トンが食品廃棄物として処分され、さらに廃棄された食品のうち約23%にあたる643万トンがまだ食べられるもの、つまり食品ロスです。食品ロスはさまざまな場所で発生しており、55%が食品関連事業者、45%が一般家庭とほぼ半数ずつ。それぞれの立場でこの現状と向き合う必要があることがわかります。

食品関連事業者は大きく4つに分けられ、食品ロス量の大部分を占めているのは食品製造業と外食産業、次いで食品小売業、食品卸売業で、それぞれの発生要因は以下の通りです。

  • 食品製造業:製造工程のロス(パンの耳や畜水産物の骨など)、返品など
  • 外食産業:食べ残し、仕込みロスなど
  • 食品小売業、食品卸売業:過剰生産、売れ残り、破損品、納品期限切れなど

食品廃棄物の業種別内訳でみると製造業が約82%と圧倒的に多いですが、大豆粕や米ぬか、パンくず、おからなど均質で量が安定していることから分別が容易で、飼料や肥料へのリサイクルに適しているとされています。一方、分別が困難なのは外食産業から排出される廃棄物。調理くずや食べ残しは家畜に対して有害なものが混入する可能性があり、飼料へのリサイクルには不向きなものが多いとされています。代わりに、他のリサイクル手法に比べて分別が多少粗くても対応できるメタル化が行われています。

では、一般家庭の食品ロスの現状はどうでしょうか。家庭の食事(世帯食)における食品ロス量は、平成26年度の世帯調査によると一人1日あたり40.9g。食品別でみると最も多いのは野菜類(19.5g)で、次いで果実類(7.3g)や調理加工食品(4.2g)などが続きます。一人1日あたりの食品使用量は約1.1kgなのでそこまで多く感じませんが、これが何百人、何千人、何億人…と増えていくと莫大な量になるのは明らかです。また、食品使用量の世帯員構成別では単身世帯が約1.5kgと最も多く、2人世帯は約1.3kg、3人以上世帯は約950gという結果が出ており、これと比例して食品ロスが発生しています。要因としては過剰除去(※2)や食べ残し、直接廃棄(※3)などが挙げられます。消費期限や賞味期限を正しく理解し、計画的な買い物や冷蔵庫の在庫管理、保存方法の工夫、適量の調理などできることから改善していくといいでしょう。

食品ロスは食品関連事業者と一般家庭、どちらかが気をつければいいという問題ではありません。お互いの状況を理解し、それぞれが食品ロス削減に向けて考え、対策に取り組むことが大切です。
 

(※1)粗食料と加工用の合計。粗食料とは、1年間に国内で消費に回された食料のうち、食用向けの量を表す。
(※2)調理技術の不足や過度な健康志向により廃棄すること。例えば野菜や果物の皮を厚く剝き過ぎるなど。
(※3)買いすぎや長持ちしない保存方法により廃棄すること。

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2021.04.13

簡単おしゃれなアヒージョを自宅でも楽しもう!

「熱い、熱い、あっつぃーよ!」「アヒージョ!」 熱々のアヒージョ、おいしいですよね。 もちろんそんな風に訛ったわけではなく、アヒージョの語源はスペイン語の「小さなニンニク」です。 アヒージョは刻んだニンニクとオリーブオイルでさまざまな具材を煮込んだ料理。 バルや欧風居酒屋などで提供されるほか、最近ではスーパーでもミールキットなどの形で販売されることも増えているようです。 もっと気軽にアヒージョを アヒージョをイメージする際、多くの人はカスエラと呼ばれる陶器製の浅い鍋で調理されたものを思い浮かべるでしょう。 しかしアヒージョはカスエラ以外の鍋で調理してもおいしくできるのです! できるだけ直径が小さめで浅いフライパンや鍋が代用に適しています。 あるいは小さ目の土鍋なども浅くて具材が取り出しやすく、保温性が良いのでピッタリかもしれません。 そのほか、100円ショップでも買えるスキレットや直火OKのグラタン皿など、家にあるもの、手に入りやすいものをうまく使ってみましょう。 目先を変えてタコ焼き器を使って卓上調理すれば、目にも舌にも嬉しい一品になること間違いありません。 自由にアヒージョを楽しむ オリーブオイルとニンニクで具材を煮込めば、それはアヒージョです。 味付けが不安な方には、アヒージョの素なども市販されています。 ちなみにアヒージョには具材の決まりはありません。 エビやキノコ類がメジャーですが、みそ汁の具を考えるように柔軟な発想で具材を自由に選んでよいのです! あなたのシャープな閃きで、意外なアヒージョ具材が見いだされるかもしれませんね。 調理の注意点としては、あくまでも「オイル煮」なので温度を上げすぎないことが重要です。 熱しすぎると揚げ調理になってしまうので、弱火でじっくりが肝要。 立ち込めるにんにくの香りを楽しみつつ、具材に火が通るまでゆったりと待つ時間ごと楽しんでしまいましょう。 残りオイルまで楽しみ尽くす アヒージョを作る際には、ぜひ少し良いオリーブオイルを使ってみてください。 ベースとなるオリーブオイルがおいしければ、アヒージョの味もワンランクアップします。 オイルにバゲットを浸して食べるのも絶品なので、オイルまで食べ尽くしてしまうこともあるかもしれませんが、万一オイルが残っても決して捨てないでください。 具材の出汁がふんだんに含まれた残りオイルは、アレンジ調理に活用しましょう。 残りオイルを使ったおすすめ料理は、リゾットやパスタです。 専用調理鍋が必要で残りオイルの処理も難しそうといった見かけのイメージから「外食時に食べるもの」と思われがちなアヒージョですが、実はスペインの素朴な家庭料理です。 気の赴くまま大胆にアレンジして、もはやこれはアヒージョと呼べるのか?といった名もない料理に変身してしまっても、おいしければ大成功。 肩ひじ張らず、もっと気軽にアヒージョを楽しんでみてくださいね。
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2021.04.08

給食今昔物語

学校給食は1889年(明治22年)山形県鶴岡市の私立小学校でおにぎりと焼き魚、漬物などを貧困児童に提供したのが始まりと言われています。 1932年(昭和7年)には国による貧困児童救済のための学校給食が初めて実施され、それから徐々に規模・対象児童を拡大していきました。 戦時中には中断した時期があるものの、1946年(昭和21年)冬には首都圏で試験的に再開。1952年(昭和27年)春にはついに全国の小学校で給食がスタートしました。 昭和20年生まれと言えば、令和3年で御年76歳。 今の小学生の祖父母世代から学校給食は存在していたのです。 思ったよりも歴史のある学校給食制度について、親世代と子世代で比較しながら考えてみましょう。 現役小学生と親世代の給食ギャップ 親世代を30代から40代あたりと仮定すると、学校給食は自校方式が多かったころでしょう。休み時間に給食室を覗くのを楽しみにしていた人も多いかもしれません。 現在では主に効率化の面から給食センター方式や外部委託方式へと変わってきています。あのドキドキワクワクの大量調理を目の当たりにできる小学生は少なくなっているのが現状です。 次に好きなメニューを比較してみましょう。 親世代で人気だったのは揚げパン、カレーライス、ソフト麺。 これに対して現役小学生には、から揚げ、ハンバーグ、カレーライスが大人気。 ちなみに祖父母世代では鯨の竜田揚げを挙げる人がとても多いのだとか。 親世代と子世代のどちらにもカレーライスが入っています。今も昔も大人気というその実力ぶりも、給食のカレーの味を思い出せば納得ですね。 ここで豆知識を一つ紹介します。 1982年(昭和57年)1月22日に学校給食創立35周年を記念して、全国の小中学校の児童約800万人にカレーライスの給食が出されました。 これを読んでいるあなたも、もしかしたらこの一斉カレー給食を食べていたかもしれませんね。 これにちなみ、現在では1月22日はカレーライスの日とされています。 バラエティ豊かな現在の学校給食 1980年代からは「食育」という言葉が現れ、食事を教育的側面からも捉えるようになりました。 季節感や年中行事を意識したメニューや、郷土料理、異文化理解につながる給食が求められるようになったのです。 地産地消も盛んになり、結果としてバラエティ豊かな郷土メニューが提供されています。 有名どころを挙げてみると、北海道のいかめし、秋田のきりたんぽ鍋、石川の治部煮、愛知の味噌きしめん、香川の卓袱うどん、沖縄のそーき汁などそうそうたるメニューが並びます。 そのほかにも冷凍食品やレトルト食品を利用することで、世界各国の食事を給食で体験することもできるようになりました。 友好都市や姉妹都市のメニューが選ばれることが多いようです。 給食の話は親子で盛り上がる話題の一つです。 時代の変化に合わせて、給食も進化し続けてきました。 今日の夕飯のメニューに悩んだら、ネットで「給食だより」と検索してみるのも良いかもしれませんね。各校自慢の献立を参考にすることができます。
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2021.03.23

「世界食料デー」SDGsの取り組みをみんなで考えよう

「世界食料デー」月間とは? 国連は10月16日を「世界食料デー」、10月を世界食料デー月間と定めています。世界の飢餓や食糧問題について考えるとともに、その解決に取り組む1ヵ月としています。日本では2008年からこの世界食料デー月間の期間を活用して、NPO/NGOや国連機関などとの連携による情報発信を行っています。 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会によれば、2018年時点での世界の飢餓人口は約8億2000万人以上とされています。これは「世界の人口のうち、約9人に1人が飢餓で苦しんでいる」という計算になります。世界食料デー月間では、飢餓や食糧問題はその課題に苦しんでいる当事者だけでなく、社会全体の課題であるとされ、より多くの人による多面的な取り組みが必要です。 例えば、飢餓が深刻化する一方で、食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」などの問題があります。解決方法のひとつとしては、消費者は「(賞味期限の長いものを選ぶのではなく)賞味期限の短いものを買う」「購入した食材は残さず食べ切る」といった心掛けが重要です。また食材や料理を提供する側としては「食べられる量を提供する」など、それぞれの立場で身近にできることから実践することが求められます。 世界食料デー月間とSDGs 世界食料デー月間に関連して、持続可能な開発目標(SDGs)における17の目標のひとつに「飢餓をゼロに」というものがあります。これは、次に挙げるような他の目標とも密接に関わっています。 例えば、「貧困をなくそう」という目標について言えば、極度の貧困状態にある人々(1日あたり1.9ドル以下で暮らす人々)の数は、1990年以降大幅に減りました。しかし依然として、2015年時点では世界に約7億3700万人が極度の貧困状態にあるとされ、飢餓にも深くつながっています。 「つくる責任 つかう責任」という目標では、「生産された食料のうち、約3分の1が廃棄もしくは損失している」という現実が大きな問題となっています。飢餓で苦しむ人が減り、より多くの方が食べられるようにするために、環境にも配慮しながら持続可能な生産・消費の仕組みを構築していくことが望まれています。 最後に「パートナーシップで目標を達成しよう」という目標は、行政・企業・NPOなどさまざまな主体が関わっていくことの重要性を意味しています。これは飢餓だけでなく他の課題にも通じることですが、世界規模での課題を解決するためには、それぞれの専門分野を越えて取り組んでいくことが大切です。 食料デー月間をきっかけに、私たちが身近にできることを考えてみてはいかがでしょうか。
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2021.03.18

大手食品産業はSDGsにどう向き合う?各社の取り組み事例をご紹介

SDGsと食品業界の関わりとは? 2015年9月25日に国連サミットが採択した「SDGs(持続可能な開発目標)」では、17項目のゴール(国際目標)が掲げられています。そのなかには、食品業界に関わるものも多くあります。例えばゴール2「飢餓をゼロに」には、特にアジアやアフリカを中心に深刻化している飢餓や栄養不良などの問題も含まれています。また、ゴール12「つくる責任 つかう責任」では、大量生産・大量消費という仕組みから、持続可能な仕組みへと変わっていくことを目指しています。 さらにゴール12では、資源の効率的な利用、廃棄物の発生防止・削減などの他に、「食品ロスの削減」が挙げられています。廃棄手前の食品を必要とする消費者とマッチングさせる「フードシェアリング」や、必要な人々に届ける「フードバンク」などの取り組みがスタートし、注目を集めています。この他、賞味期限や消費期限をする食品メーカーなどもあり、各方面から食品ロスを減らすための動きが始まっています。 大手食品産業の取り組みとは? ゴール4「質の高い教育をみんなに」に対しては、大手食品産業では食育や環境教育などの取り組みが行われています。(参考:農林水産省ホームページhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/goal_04.html) 例えば、森永乳業株式会社では「未来をつくる子どもたち」というプログラムを作成し、食育や野外教育などの活動を行っています。2015年から実施している野外教育活動「森と食の探検隊」では、小学生4~6年生がキャンプ場で4泊5日の共同生活を行い、自然体験により生きる上で大切なものを見つけることを目指しています。この他、中学・高校生向けには、実践的な企業インターンワークのプログラムを用意し、子どもたちのキャリア教育に活用されています。 別の事例として、敷島製パン株式会社(Pasco)の「ゆめちから栽培研究プログラム」をご紹介しましょう。このプログラムは、中学・高校生が自ら国産小麦を育て、収穫した小麦でパンを作ることにより、日々食べているものや人とのつながりに対する意識や関心を高めることを目指しています。 このように、SDGsに対して食品業界が関わることのできるテーマはたくさんあります。大手食品産業の事例などをヒントにしながら、まずは身近にできそうなことを考えてみてはいかがでしょうか。
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