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ハラル認証が有効な国、そうでない国【食品ハラルビジネス進化論~ハラル認証原料編vol.5】

2022.08.26

こんにちは、ハラル・ジャパン協会の佐久間です。残暑お見舞い申し上げます。といってもまだまだ暑い日が続きます。今回は第5回になりますがよろしくお願いします。夏休みがある人もない人も、今年は規制が少ない夏だったと思います。コロナが拡大傾向で第7波も警戒水準を超えて心配ですが、「アフターウィズコロナの時代」を見据えて、前向きに国内、海外を含めたマルチバンド対応にシフトしておきたいものです。

今回は「ハラル(ハラール)認証が有効な国、でない国」を解説していきます。ハラルビジネスにはハラル認証を使う方法と、使わない方法があることは以前に学んだと思います。そのハラル認証が有効な国、有効ではない国があることを今回はもう少し具体的にお話したいと思います。

ハラル認証が「有効な国」はどこ

ハラル認証が有効なイスラム市場の国は多くありますが、やはり、東南アジア、南西アジア、そして中東の一部の国が有効と言われています。特に肉由来や原材料そのものにハラル認証が必要とされ、イスラム市場へ輸出・進出するのに重要な要素となります。高経済成長中である東南アジア・イスラム市場のマレーシア、シンガポール、インドネシアを筆頭に、タイ、ベトナム、フィリピンでも、ハラル認証が商談で有効だとバイヤーからは話が出ます。

南西アジアのインド、パキスタン、バングラデシュ等も同じです。少し東南アジアと違いますが、総じてハラル認証は有効性があると思います。

そして中東、UAEドバイやイランなどもハラル認証制度を東南アジア同様、またはそれ以上に進化させようと躍起になっています。(ハラル認証は時代とともに状況が遷移しますので、あくまでも現時点での考察になりますので、ご理解ください。)

ハラル認証が必要な国を挙げると、マレーシア、シンガポール、インドネシア等の国々を中心とした東南アジア・イスラム市場をコアに、その他東南アジア、南西アジア、中東と広がっているようです。

マレーシア、インドネシア、シンガポールのハラル認証ロゴマーク

ハラル認証が「有効でない国」はどこ

アフリカ・イスラム諸国(※1)を筆頭に、中央アジア諸国(CIS諸国、※2)などの国々は、肉以外のハラル認証制度が確立していない国も多いため、幾分ハラル認証制度の普及が遅れているようです。経済の発展と比例して、多数のイスラム諸国のハラル認証制度は発達すると言われていますので、時間の問題かもしれません。

また発展途上国が多く経済的な理由から、まずは「生きるための食糧確保」が第一になっている印象もあります。今後は経済の発展と共に、ハラル認証制度が普及するかもしれません。人口爆発のエリアでもありますので、今後の動向に注目したいところです。

※1:アフリカ・イスラム諸国(市場)はアルジェリア、イエメン、ウガンダ、エジプト、オマーン、ガイアナ、カタール、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コモロ、シエラレオネ、ジブチ、スーダン、スリナム、セネガル、チャド、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ブルキナファソ、ベナン、マリ、モザンビーク、モーリタニア、モロッコ、リビア、中央アフリカなど

※2:CIS諸国とは、正式加盟国はロシア・モルドバ・アゼルバイジャン・ベラルーシ・カザフスタン・アルメニア・ウズベキスタン・キルギス・タジキスタンの9か国。 トルクメニスタンが準加盟。 独立国家共同体

ハラル認証の肉

ハラルビジネスを学習して柔軟に対応する

要は「郷に入れば郷に従う」理論です。輸出・進出のルールは、簡単に言えば1か国1ルールです。アウェイでの戦いは相手国のやり方(ルール)で柔軟に対応する。ハラル認証がいる場合といらない場合、そして数か国で共有する場合としない場合など、準備しておくことがとても重要になります。この準備がハラルビジネスの社員研修や可能性診断、認証団体選定などになるかもしれません。

次回の6回目は原材料の「ハラル認証の対象商品は?」を解説したいと考えます。9月第4金曜日を楽しみにしてください。少しだけ朝夕は秋を感じる場面もちらほら。季節は秋に向かっています。引き続き、よろしくお願いいたします。

(佐久間朋宏/非営利一般社団法人ハラル・ジャパン協会代表理事)

 

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