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すぐに捨てるのはもったいない!日本で深刻化しているフードロス問題の原因と対策

2022.07.22

皆さんは「フードロス」や「食品ロス」という言葉を聞いたことはありますか。人が食べるために作られたはずの食品が、作りすぎや食べ残し、期限間近という理由でまだ食べることができるのに、廃棄をしてしまうことを「フードロス」といいます。国連の食糧農業機関(FAO)によれば、世界で廃棄されている食品の量は13億トンにも及びます。環境省が発表した日本における食品廃棄物は2759万トンで、そのうち本来食べられるのに捨てられてしまった食品は643万トンにも伸びります。フードロスはさまざまな影響を及ぼします。無駄に廃棄することによって、ゴミの処理コストが大幅にかかってしまったり、作っても食べない食品やその原材料を作るための多くの肥料や水が無駄になってしまい、自然環境に悪影響が出ます。また、今現在地球上で9人に1人(約8~9億人)が飢餓に苦しんでいます。もしフードロスの原因である廃棄量分を分配することができれば、飢餓に苦しむ人がいなくなるとさえ言われています。

フードロスを招く「3分の1」ルール

フードロスが起こる原因は、さまざまな段階で発生しています。例えば、過剰生産した原材料の廃棄や加工段階での不良品の処分など。ところが中でも大きな原因として、「3分の1ルール」という日本の商慣習が挙げられます。3分の1ルールとは、食品を製造してから賞味期限までの3分の1の期間が経過するまでに小売企業のもとに納品できなかった食品は製造会社に返品されるというものです。この3分の1ルールが原因となって、多くの食品が廃棄されてしまっているのが現状です。他にも、パッケージの印字ミスやレストランや店舗などでの食べ残しのほか、消費者のもとで食品が賞味期限切れとなってしまうこともフードロスを発生させる原因となっています。

フードロス対策は家庭でも

最近ではフードロスをなくすための対策や改善していくための働きが増えています。日本を含む世界では、これらの事情により廃棄せざるを得なくなった食品や、規格外で販売することができなくなった食品を買い取り、インターネット上や地域イベントなどで販売することによって、無駄をなくしていく活動があります。

他にも、企業間で必要な材料、食品を必要な分だけ買い取ることにより、過剰製造や食べ残しを減らすサービスも増えています。

一般家庭でも十分フードロスをなくす対策をすることができます。食品を購入する際に、賞味期限の近いものから必要な分だけ購入し、期限が切れる前に使い切りましょう。外食の際に頼みすぎによる食べ残しを減らすだけでもだいぶ変わってきます。こうした1人1人の心掛けからフードロス改善につながっていくからです。