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台湾で和牛ブーム、日本産牛肉・輸入世界一!

2020.02.12

日本は食料を輸入に頼っているという話はよく聞きますが、逆に世界へどのような食材を輸出しているのかご存知でしょうか。果物やお茶など様々なものがあるのですが、現在、アジア圏でものすごい勢いで人気が出ている食材があります。それが和牛です。農畜産業振興機構の調べによると、2018年度の輸出量は過去最高の3799トン。6年連続で増加しています。そんな輸出先の第1位は、なんと台湾なのです。

台湾は2001年から日本で発生したBSE問題が原因となり、和牛の輸入が禁止されていました。ところが、2017年に日本産牛肉の輸入を解禁すると、瞬く間に輸入国上位であった香港や米国を抜き去り、世界最大の輸入国になってしまったのです。その人気の理由は、大きくふたつあります。

まずひとつは、和牛の肉質でしょう。脂身が細かく繊維状に広がるサシが入っている肉質は和牛ならではの特徴。一切れ噛むだけで、肉がトロけて、口いっぱいに甘みが広がる。そんな美味しさは和牛でしか味わえないもの。日本人でもなかなか食べることができない高級な霜降肉が、台湾の人々にもかなりの人気だそうです。

ふたつ目は、メニューの豊富さ。欧米ではステーキなど赤身を味わう料理が中心ですが、台湾では火鍋などの鍋料理や焼肉など、様々なお店で多くの食べ方があります。それらのお店では最高級の食材として和牛が提供されています。また、もともと日本食文化が人気だったため、しゃぶしゃぶやすき焼きなど日本独自の料理でも食べられているそうです。実際、お店のメニューなどをみると、和牛という文字とともにA5などのランクが書かれてあり、他の食材よりも高い値段で販売されています。
さらに現在では、松坂牛や飛騨牛など、地域ブランドに対する認知も広がっていることから、これからますます和牛人気が高まると考えられています。インバウンドで来日する台湾人観光客の中には、高級和牛を食べることが旅の目的のひとつになっている方もいるそうです。複数回来日する方たちは東京や京都を離れて、様々な地方を巡る傾向があります。もし地域に和牛ブランドがある場合は、観光の目玉のひとつになる可能性もあります。

2020年のオリンピックに向けて、多くの外国人が来日すると言われている日本。政府もチカラを入れてインバウンドブームを盛り上げてくれています。あなたのお店でも、やってきてくれる外国人観光客の傾向を把握できたら、その国で人気のある日本料理をチェックしてみてはいかがでしょうか。新しい看板メニューを発見できるかもしれません。

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三井製糖株式会社 おやいづ製茶
健康食品原料 製菓・製パン原料特集

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NEW 2020.12.28

withコロナで支持を集める「お弁当づくり」とは?

お弁当づくりが支持される背景とは 新型コロナウィルスの影響により、私たちの生活が大きく変化しています。そのなかで、社会人のランチとして「自宅から持参するお弁当」が支持されていることをご存知でしょうか。 東洋アルミエコープロダクツ株式会社が社会人2万人を対象に実施したインターネットでのアンケート調査によれば、ランチをどのように調達しているかという質問に対して、「外食」「社員食堂を利用」「テイクアウトを利用」などに比べて「お弁当を持参」している方が最も多いという結果が出ています。 またその頻度については「(お弁当を持参するのは)ほぼ毎日」と回答した方が4割以上であり、コロナ禍の前後でお弁当を持参する人が増えているという結果になりました。新型コロナウィルスの感染拡大予防策として「外食を控える」という方も増えていますが、こうした意識の高まりも関係しているようです。 初心者にも作りやすい「お弁当本」が大ヒット コロナ禍でお弁当づくりが支持される理由は納得できますが、お弁当づくり初心者の方にとって、毎日作り続けるのはハードルが高いものです。そんななか、2020年1月に出版された本「藤井弁当」が話題を呼んでいます。 この本の著者は、2人の娘さんのために15年近くお弁当を作ってきた料理家の藤井恵さん。「お弁当はワンパターンでいい」という言葉とともに、冷凍食品に頼らなくても、シンプルな材料で満足感のあるお弁当を作る方法が紹介されています。「フライパン1つで3品しか作らない」など、忙しい朝の時間にすぐに取り入れられそうなお弁当づくりのヒントがぎゅっと詰まっています。 かくいう私自身も10年近くお弁当を作っていますが「なるほど!」と思うアイデアや、簡単で美味しそうなレシピがたくさん掲載されており、本を読んでみて参考になることがたくさんありました。 作ったお弁当を職場に持参するのはもちろんですが、留守宅でランチを食べる家族への置き弁などにも喜ばれそうです。コロナ禍でのランチに困っているという方や、お弁当づくりはしているけれどマンネリ化してきたという方も、ぜひ読んでみてはいかがでしょうか。
withコロナで支持を集める「お弁当づくり」とは?
NEW 2020.12.21

食品業界におけるブロックチェーンの可能性とは?③

①ではブロックチェーンの簡単な仕組み、②では国内における実証実験の事例を紹介しました。 最終回となる今回は、海外における具体的な事例を紹介します。 ネスレ 日本では主にコーヒーでお馴染みのネスレは、実は飲料・食品業界で売上世界トップを誇る食品メーカーです。 IBMが開発した食品サプライチェーンの追跡ネットワークである「IBM Food Trust」に立ち上げ初期から参加するなど、ブロックチェーンを積極的に活用しています。 2020年4月には、スウェーデンで展開するコーヒーブランド「Zoégas(ゾエガス)」の「Summer 2020」シリーズを「IBM Food Trust」上で追跡できるようにするという発表がありました。 パッケージにあるQRコードをスキャンすると、収穫されたコーヒー豆が店頭に並ぶまでどのような経路をたどったかが確認できるといいます。 ブロックチェーン上に書き込む情報については、正確な情報提供を行う役割を第三者である信頼のおける認証機関が担うことで、ブロックチェーン上に虚偽の情報が書き込まれないようになっています。 「IBM Food Trust」は2018年に商用提供が始まっており、Nestlé(ネスレ)だけでなくウォルマートやドール、ユニリーバなどを含む80社以上が参画しています。 スターバックス 世界最大手のコーヒーチェーン企業であるスターバックスも、ブロックチェーンを利用した「農園からカップまで」のコーヒー豆追跡プロジェクトを2020年8月から展開しています。スターバックスはマイクロソフト社と提携しており、利用しているのは上のIBMとは異なるプラットフォームです。 全米のスターバックスで購入したコーヒー豆のパッケージに記載されているコードをウェブ上に入力すると豆の原産地や焙煎業者の情報を追跡でき、また逆に生産者側も豆が最終的にどこで買われていったのかまでわかるといいます。 フェアトレード品にコーヒーが多く見られるように、コーヒー豆生産の現場は雇用環境が劣悪であったり、賃金が低かったりすることが少なくありません。 生産者がコーヒー豆の流通経路に関して、この追跡プログラムなどを通じて知識を得ることで、経済的により独立し、活路を見出せる可能性も十分にあります。 アンハイザー・ブッシュ・インベブ 聞きなれない企業名のように感じられるかもしれませんが、アンハイザー・ブッシュ・インベブは「バドワイザー」や「ヒューガルデン」ブランドで知られる酒類メーカーで、ビール飲料の世界シェアは3割にも達します。 サプライチェーン内の製品追跡にブロックチェーンを利用し、主としてアフリカ農家の生活水準向上を目指しています。 システム導入以前は、現地の農家は収入証明の書類を持たず、銀行口座の開設もままならなかったといいます。 しかし農作物をサプライチェーンで管理することで、現地の農家はアンハイザー・ブッシュ・インベブのサプライヤーであることを証明できるようになり、銀行口座を開設できるようになったそうです。 このように、海外では消費者向けだけではなく、生産者に向けてもトレーサビリティシステム活用が期待されています。 現在は開発中のものも含めて多数のプラットフォームが併存しています。 この先ブロックチェーンプラットフォームは一つのものに標準化されていくのか、あるいは複数サービスがうまく住み分けて共存していくのか。 数年単位でどんどん進んでいくと期待される食品業界におけるブロックチェーンを利用した追跡システムに、今後とも注目していきます。
食品業界におけるブロックチェーンの可能性とは?③
2020.12.17

食品業界におけるブロックチェーンの可能性とは?②

前回は「ブロックチェーン」の簡単な仕組みと、食品トレーサビリティへの活用可能性を紹介しました。 今回は実際に実証実験として行われた具体的な事例を紹介します。 食品トレーサビリティプラットフォームの実証実験 2019年1月に株式会社ベジテック、カレンシーポート株式会社、株式会社三菱総合研究所の3社は、合同で開発したブロックチェーンプラットフォームを用いた食品トレースの実証実験を行いました。 販売ルートについては、アマゾンジャパン合同会社と株式会社日本アクセスの両社が協力しました。もしかしたら、この記事を読んでいるあなたも、この実験に参加していた商品を購入していたかもしれませんね。 私たちが知らない間に、ブロックチェーンによる食品トレーサビリティシステムは実用化一歩手前の実証実験の段階にまで到達してきているのです。 またこの実証実験は、農林水産省補助事業「平成30年度食品流通合理化・新流通確立事業」を活用したものです。国も食品流通の合理化・高度化を強力にバックアップしていることが分かります。 リコールコスト大幅減の可能性 この実証実験では、国内生産者→仲卸→小売と海外生産者→輸入商社→国内流通商社という2ルートで、実際の商取引に関連する物流情報の書き込みや参照が行われました。 この2ルートでそれぞれ事故商品が流通したと仮定し、商品の特定と出荷停止及び回収について、ブロックチェーンプラットフォームを使用した場合と使用しなかった場合の比較検証も実施されています。 結果は、驚くべきものでした。 ブロックチェーンプラットフォームを活用した場合、商品回収までの時間はおよそ3分の1、回収対象品の量は最大180分の1に削減可能であることが確認できたというのです。 特に、輸入品における事故商品の特定は、従来では2日かかっていたところがブロックチェーンプラットフォームを使用している場合にはわずか数秒で完了するとのこと。 各現場での情報入力の手間やコストはかかりますが、事故発生時のリコールコストが激減することは間違いありません。 ブロックチェーンプラットフォームは急速に開発競争が進んでおり、欧米では今後国際的に標準化されていくことを見据えた動きも出始めています。 国内でも、これまでの特定のサプライチェーンによる商品差別化のための食品トレーサビリティから、業界全体のインフラとしての食品トレーサビリティシステムへの転換が進んでいくことでしょう。 ブロックチェーンプラットフォームは、まさにこの食品流通のインフラと言えるわけです。 次回③最終回では、海外での事例を紹介します。皆さんご存じのあの企業も、ブロックチェーンを活用しています。
食品業界におけるブロックチェーンの可能性とは?②
2020.12.14

食品業界におけるブロックチェーンの可能性とは?①

ブロックチェーン」という言葉を聞いたことがありますか。「 仮想通貨の根幹を支える技術を表す言葉として語られることの多いブロックチェーンですが、実はその可能性は仮想通貨だけにとどまりません。 今回は、ブロックチェーンは食品業界において一体どのような可能性を持っているかについて探っていきましょう。 ブロックチェーンの特徴 ブロックチェーンとは、データのまとまりを入れる箱(ブロック)を鎖(チェーン)で繋いでいく仕組みで、ネットワークに接続している複数のコンピュータで共有されるという特徴があります。 特定のコンピュータで運用されるわけではないのでリアルタイム性には乏しいものの、システムダウンが起こりにくく、またブロックが時系列にそって繋がっていくため、ある一部分だけを切り取って改ざんすることは難しいと言われています。 ブロックチェーンは信用や透明性に強みを持ち、金融はもちろんのこと、医療をはじめとするその他の分野でも活用が期待されているのです。 食品トレーサビリティとブロックチェーン 食品業界でまずブロックチェーンの活用が期待されるのは、食品トレーサビリティの分野です。 トレーサビリティはトレース(trace:追跡)とアビリティ(ability:能力)による造語で、日本語では「追跡可能性」とも言われます。食品の移動の把握という意味で使われ、生産から流通、消費あるいは廃棄まで追跡できることを指します。 現在でもスーパーなどで特定の商品について「この商品の生産者は誰々です」といったポップなどを目にすることがありますね。しかしこれは生産から販売まで管理された限定的なサプライチェーンでのトレーサビリティであり、商品の差別化を目指した付加価値としての情報です。 一方ブロックチェーンによる新しいトレーサビリティでは、食品業界全体を網羅する複雑なサプライチェーンをも追跡できるトレーサビリティが期待できます。特定の商品を差別化するためではなく、食品業界全体を支えるインフラとしての役割が期待されているのです。 どのように生産され流通して販売されたのか、その複雑な経路をあるがままに記録できる可能性がブロックチェーンにはあります。 逆に言えば、食中毒や食品偽装など問題のある商品の来歴を正確に把握できるということになります。問題が起こっても迅速かつ適切に対応することができれば、食の安全性はより高まりますね。 購入しようとする食品にスマホをかざすと生産・流通の情報がいとも簡単に入手できる。SFの世界ではなく、ほんの少し先の未来には実現するかもしれない光景です。 次回は、実際に実証実験として行われた国内外の事例を紹介します。
食品業界におけるブロックチェーンの可能性とは?①