SDGsって何の略？知ればその意味や目標がわかる！企業やNPOの取り組み事例も解説
そこでこの記事では、SDGsが掲げる17の目標や169のターゲットについて説明し、さらには企業やNPO／NGOの取り組み事例を知っていただくことで、SDGsの目指す姿を解説していこうと思います。
SDGsは持続可能な開発目標のこと
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月の国連サミットにおいて決められた世界共通の目標です。2016年から2030年までの15年間の開発の指針として「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中心となる開発目標をSDGsと呼んでいます。
ちなみに、SDGsの前身である「MDGs（エムディージーズ）」では、2015年までの開発目標として8つのゴールを掲げていました。この目標が達成期限を迎えたことを受けて、次に決定されたのがSDGsです。
SDGsの17の目標とは
SDGsでは、17の大きな目標が設定されています。その目標とは、「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」「3.すべての人に健康と福祉を」「4.質の高い教育をみんなに」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「6.安全な水とトイレを世界中に」「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任 つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」「15.陸の豊かさも守ろう」「16.平和と公正をすべての人に」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」です。
貧困や飢餓といえば「開発途上国が対象」というイメージがあるかもしれませんが、日本の子どもの「7人に1人が貧困」とも言われていて、日本においても重要なテーマとなっています。17の目標の特徴は、開発途上国だけでなく先進国も対象にしていることです。気候変動や働きがい、経済成長など多岐に渡るテーマが盛り込まれています。
SDGsの169のターゲットとは
17の目標を達成するために設定されているのが、169のターゲットです。すべてのターゲットは、農林水産省のサイトから確認できます。一つの目標に対して平均して10個程度のターゲットが存在する計算になります。
ターゲットの内容としては、具体的な指標を示しているものもあれば、漠然とした表現のものもあります。そこで、169のターゲットをより具体化して数値目標を盛り込んだ232の指標が策定されました。SDGsの全体像として、17の目標、169のターゲット、232の指標で構成されています。
SDGsの大きな特徴は、目標を掲げるだけでなく達成状況を定期的にモニタリングすることにあります。「国連ハイレベル政治フォーラム」という枠組みを使って、毎年7月ごろに各国の進捗状況を共有しています。
食品企業が取り組む事例
SDGsの17の目標は食品業界食品業界に関わるものも多く、さまざまな取り組みが推進されています。たとえば、「2.飢餓をゼロに」では、アジアやアフリカを中心に深刻化している飢餓や栄養不良といった問題解決に取り組む企業や、「12.つくる責任 つかう責任」では、従来の大量生産・大量消費から持続可能な仕組みへと変化していく企業の姿もあります。「4.質の高い教育をみんなに」では、大手食品産業を中心に食育や環境教育が実践されています。
ここでは、食品業界における「企業が取り組むSDGs」として、いくつか事例をご紹介します。
ハナマルキ
ハナマルキ株式会社は、イオンアグリ創造株式会社とのコラボレーションで「液体塩こうじ×青いトマトプロジェクト」を2022年7月にスタートさせました。食品ロスの削減につながるだけでなく、「青いトマトがおいしく変身する」と多方面から注目を集めています。
このプロジェクトは、これまで廃棄処分されてきた青いトマトを液体塩こうじと組み合わせて、青いトマトの特徴を生かしたおいしい料理に変身させるというもの。イオン農場ECサイトにて、液体塩こうじと青いトマト、ミニレシピリーフレット付のセット販売を行っています（1セットにつき液体塩こうじ1本と青いトマト6個入りで税込1000円、送料別）。
関連記事：
https://shareshima.com/info/2335
森永乳業
森永乳業株式会社では「笑顔を未来につなぐプロジェクト」と題して、サステナブルな社会の実現に向けて、さまざまなプロジェクトを展開しています。プロジェクトの紹介サイトでは、クイズやゲーム、漫画などのコーナーがあり、SDGsの意味や森永乳業の取り組みを子どもから大人まで楽しく理解できます。
同社の商品では、2020年度から「認証カカオ豆」を使用し、カカオ豆を生産する農家の支援や貧困問題、地球温暖化などの解決に取り組んでいます。また商品の包装には、FSC認証紙や再生紙、環境に配慮した紙を使用し、森林資源の保護を目指しています。この他、お菓子の原材料となるパーム油や印刷に使うインキなども環境にやさしいものを使うよう配慮しています。
敷島製パン
敷島製パン株式会社（Pasco）では「ゆめちから栽培研究プログラム」を行っています。このプログラムは、中学・高校生が自ら国産小麦を育て、収穫した小麦でパンを作ることにより、日々食べているものや人とのつながりに対する意識や関心を高めることを目指しています。
日本の小麦の食料自給率は約15％とされ、特にパン用小麦は、そのほとんどを輸入に頼っています。こうした状況を改善すべく開発されたのが「ゆめちから」という品種で、日本の高温多湿な環境でも栽培しやすいという特徴があります。本プログラムには、日本の小麦の生産量を増やして日本の小麦で作ったパンを広めるという想いも込められています。
NPO／NGOが取り組む事例
SDGsに取り組んでいるのは、企業だけではありません。ここではNPO／NGOの取り組みとして、TABLE FOR TWOの事例を紹介します。
TABLE FOR TWO
NPO法人「TABLE FOR TWO」は、飢餓と飽食という世界規模で起きている食の不均衡を解決することをミッションにした団体です。2007年に日本で設立して以来、先進国で健康的な食生活を提供しながら、開発途上国の子どもたちに学校給食を届ける活動を行っています。
「TFTプログラム」は、先進国で食事やサービスを受け取ると、その売上の一部が寄付金となって、開発途上国の学校給食になるというものです。この仕組みは大企業の社員食堂などにも採用され、設立から15年間で学校給食数は累計9,000万食以上も届けられています。
まとめ
食品業界では、多様な視点からSDGsの取り組みが行われています。取り組み事例を見ていると、食の分野には、貧困や飢餓、健康状態の改善だけでなく、環境保全やまちづくり、教育の質の向上、パートナーシップなどさまざまな可能性があると感じました。
実は、国連サミットで193ヵ国が全会一致で採択した文書の正式名称は、SDGsではなく「Transforming Our World（我々の世界を変革する）」とされています。SDGsは、この文書の一部に書いてあったものです。
SDGsの本質を考えたとき、「食には世界を変革するための大きな可能性がある」と言っても、過言ではないでしょう。食に関わる者として、あらゆる主体が自ら考え、取り組んでいくことが大切なのかもしれません。
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賞味期限表示に「おいしいめやす」、食品事業者への拡大に期待【権現前営農組合】
食品パッケージにおいて、期限表示の意味を消費者に正しく伝えることは、食品ロス削減のための有効な手立てです。三重県松阪市嬉野で「旬前耕房ごん豆」を運営する株式会社権現前営農組合では、このほど、製造・販売する一部の商品の賞味期限表示に「おいしいめやすです」という言葉を併記し、食品ロス削減の一歩に繋げる取り組みを始めました。後述するニュースレター「パル通信」の記事を読んだことが表示改善に繋がったとのこと。同社にお勤めで、活動の中心となった管理栄養士の松井順子さんに、賞味期限表記の変更までの背景とその想いについてお聞きしました。食品ロス削減のための誰かの一歩に株式会社権現前営農組合では2023年10月、賞味期限の正しい意味を一般消費者により理解しやすく伝える工夫として、2023年9月に製造した「嬉野大豆のピクルス」一種において、商品ラベルの賞味期限表示に「おいしいめやすです」を併記しました。取り組みにあたっては、消費者庁の食品表示基準Q&A（※1）の情報を基に、保健所や県の担当者にも表示を見てもらうなど、周囲の理解も得ながら計画的に進めました。その上で、10月には、当月が食品ロス削減月間であることと共に、活動の経緯やラベル改変に込めた想いを書いたプレスリリースを作成するなど、広く情報発信することにも努めていらっしゃいます。松井さんは、かねてより、店のお客様が棚の奥の商品（賞味期限の長い）に手を伸ばしたり、賞味期限に敏感になるあまり食品ロスが生じてしまう現状に課題を感じていました。2021年頃からは、国が提案する「てまえどり」を促すPOPや、地域のキャラクターを添えた手描きPOPなどを使って消費者に食品ロス削減を呼びかけてきました。しかし、思うような反応は得られなかったそうです。その一因として、消費者の期限表示に関する正しい理解が進んでいないこと、また、それが食品ロスに繋がっているということを学ぶ機会がないためではないかと考えました。松井さんは、「この取り組みが、賞味期限の正しい理解に導く一助となってほしい。そして、食品ロス削減のための誰かの一歩に繋がれば嬉しい」と話します。※1：食品表示基準Q&A売り場で食品ロス削減を積極的に呼びかけている（ごん豆のインスタグラムより）「おいしいめやす」を選んだわけプレスリリースにもあるように、「おいしいめやす」は、2020年に消費者庁が実施した「賞味期限の愛称・通称コンテスト」で最優秀賞に選ばれた言葉です。松井さんは、賞味期限に併記する言葉にこれを選んだ理由について、次のポイントを挙げています。短い言葉でわかりやすい、伝わりやすいこと消費者庁が選んだ言葉ならば、間違った理解に繋がりにくいと思ったこと枠内にすっきりと収まる言葉であること買い物をする時には、裏面までじっくりと見てもらえることは少なく、長い文章を添えてもかえって伝わるハードルを上げてしまうと考え、賞味期限の横にすっきりと収まるこの言葉を選んだそうです。消費者庁では、期限表示の意味を正しく理解してもらうことを目的に、「おいしいめやす」を活用した普及啓発キャンペーンを2021年に実施しています（※2）。松井さんが参考にされた消費者庁の「食品表示基準Q&A」でも、消費期限や賞味期限の意味について分かりやすく表示することを推奨しています。しかし、未だ普及には至っていません。こうした状況の中、松井さんの取り組みは、食品事業者が実践できる賞味期限表記の具体的な事例を示してくれています。松井さんが参考にされた「食品表示基準Q&A」。プレスリリースより※2 参考：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_education_cms201_210129_01.pdfもっと多くの事業者に広がってほしい権現前集落の村づくりの拠点ともなっている「旬前耕房ごん豆」では、その土地の恵みを無駄なく美味しく食べてもらえるように商品化して販売しています。松井さんは、食品の生産から販売までに携わる立場として、自らが担う責任の重要性を感じています。「私たちは、生産者と消費者の橋渡しをし、消費者と直接コミュニケーションを取れる立場にあります。消費者に対して、実生活で取り組めるような提案をしていきたい。そういう役割が食品事業者にはあると思っています。食品ロスが環境問題につながっていること、目先のことだけでなくその先のことにも目を向けられる人が増えたらいい。このような取り組みがもっと多くの事業者に広がっていくことを願っています」（松井さん）食品ロス削減のための消費者啓発は、食品事業者に求められている重要な役割です。自社の商品でも期限表記の工夫を取り入れたいとお考えの方は、松井さんも参考にされた消費者庁の「食品表示基準Q&A」が役立ちます。ぜひ、一緒に取り組みを広めていきませんか。デンマークでは、5年間で25％もの食品ロスを削減松井さんは取材の中で、今回の取り組みのきっかけとなった、井出留美さんの『パル通信』の記事についても紹介してくれました。記事では、デンマークでの取り組みを例に、牛乳パックの側面に、「賞味期限はめやす」であること、「目で見て、鼻でにおいを嗅いで、舌で味わって、大丈夫なら飲食可能」であることが表記されていること、賞味期限表示の横に「過ぎてもたいていの場合は飲食可能」と書かれていることなどを取り上げています。そして、このような取り組みを含めさまざまな施策により、5年間で25%もの食品ロスを減らしていることを伝えています。井出留美さんの「パル通信」では、ごん豆の事例も紹介しています「賞味期限の工夫！食品企業が見習うべき事例とは」シェアシマが松井さんへ取材をするきっかけとなった記事です。こちらも、ぜひご覧ください。井出留美さんの「パル通信」とは世界180カ国で展開するグローバル食品企業と日本初のフードバンクの双方で広報責任者として勤務し、独立したジャーナリストの井出留美さんが、食品ロスや食関連のSDGs・サステナビリティに関する世界の最新情報から本質的なものを選りすぐり、本や映画も含めたここだけの情報をお伝えするニュースレターです。＜おすすめのポイント＞食品ロスの正しい知識がつくサステナビリティ情報も配信中過去の記事も読み放題毎週届き、いつでも配信停止可能読みやすいデザイン井出さんには、シェアシマの活動も応援していただいています。ご興味のある方は、以下のURLより他の記事もご覧ください。https://iderumi.theletter.jp/
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