食品ロス削減に関する世界各国の取り組み
世界の食品廃棄量、いわゆる食品ロスは年間約13億トンにものぼります。これは、人の消費のために生産された食料の約3分の1に相当するのだとか。今や世界共通の課題ともいえる食品ロス。日本ではつい先日、「食品ロス削減推進法案」が制定されましたが、他国ではどのような対策が行われているのでしょうか。
対応を急ぐヨーロッパ各国
世界でいち早く食品ロス対策に乗り出したのはヨーロッパ。EUの立法機関である欧州議会が2014年を「ヨーロッパ反食品廃棄物年」とし、期限表示や包装の適正化、フードバンク活動の優遇などを実施しました。さらに、欧州委員会は2025年までに食品ロスの30％削減を提案しています。ヨーロッパ各国でも独自の取り組みを行っていますが、今回はその中からフランスとイタリアの「食品廃棄禁止法」、スペインの「連帯冷蔵庫」を紹介します。
フランスで2016年2月から施行された「食品廃棄禁止法（通称：反フードロス法）」。流通業者や小売業者は食品を意図的に廃棄することを禁じられ、違反した場合は罰金を支払わなければなりません。また、売場面積400平方メートル以上のスーパーマーケットは、慈善団体との食品寄付の契約を締結するよう義務付けられました。実はこれに先立ち、2013年に国の行政機関と事業者間で「2025年までに食品廃棄を50％削減する（2013年比）」といった目標を掲げる協定が策定されていましたが、より規制を強める必要があるとの声があがり、「食品廃棄禁止法」の施行に至ったといわれています。イタリアではフランスと同年に「食品廃棄禁止法」が成立しましたが、フランスと異なるのは、違反した場合でも特に罰則がないこと。それどころか食品寄付をした際には税控除を受けられるそうです。何れにしても、法制化によって国全体で食品ロス問題と向き合う姿勢が感じられます。
一方、スペインの食品ロス対策として代表的なのは「連帯冷蔵庫」。2015年5月、バスク州のガスダカオの街中に設置された冷蔵庫のことで、残り物や賞味期限切れといった今まで廃棄していたような食品を自由に入れられ、自由に持ち帰ることができるというものです。設置したのはフードバンクを運営する地元のボランティア団体。生活困窮者への食糧支援と廃棄物削減を目的としています。冷蔵庫に入れるものは生ものを除き、何でもOK。自家製の食品を入れる近隣住民や、お店で余った料理を入れるレストランのオーナーなどもいるそうです。冷蔵庫の中身はボランティアの方々が定期的にチェックしていますが、持ち帰りはあくまで自己責任。持ち帰った食品を口にして食中毒になった場合でも、設置元が責任を問われることのない特別な取り決めが設けられています。
このように各国で進んでいる食品ロス対策。日本で適用できるもの、できないものはありますが、他国の取り組みを参考にしながら問題解決に臨みたいものです。
