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世界の食品ロス対策(1)「食品廃棄禁止法」と「連帯冷蔵庫」

2019.09.12

食品ロス削減に関する世界各国の取り組み

世界の食品廃棄量、いわゆる食品ロスは年間約13億トンにものぼります。これは、人の消費のために生産された食料の約3分の1に相当するのだとか。今や世界共通の課題ともいえる食品ロス。日本ではつい先日、「食品ロス削減推進法案」が制定されましたが、他国ではどのような対策が行われているのでしょうか。

対応を急ぐヨーロッパ各国

世界でいち早く食品ロス対策に乗り出したのはヨーロッパ。EUの立法機関である欧州議会が2014年を「ヨーロッパ反食品廃棄物年」とし、期限表示や包装の適正化、フードバンク活動の優遇などを実施しました。さらに、欧州委員会は2025年までに食品ロスの30%削減を提案しています。ヨーロッパ各国でも独自の取り組みを行っていますが、今回はその中からフランスとイタリアの「食品廃棄禁止法」、スペインの「連帯冷蔵庫」を紹介します。

フランスで2016年2月から施行された「食品廃棄禁止法(通称:反フードロス法)」。流通業者や小売業者は食品を意図的に廃棄することを禁じられ、違反した場合は罰金を支払わなければなりません。また、売場面積400平方メートル以上のスーパーマーケットは、慈善団体との食品寄付の契約を締結するよう義務付けられました。実はこれに先立ち、2013年に国の行政機関と事業者間で「2025年までに食品廃棄を50%削減する(2013年比)」といった目標を掲げる協定が策定されていましたが、より規制を強める必要があるとの声があがり、「食品廃棄禁止法」の施行に至ったといわれています。イタリアではフランスと同年に「食品廃棄禁止法」が成立しましたが、フランスと異なるのは、違反した場合でも特に罰則がないこと。それどころか食品寄付をした際には税控除を受けられるそうです。何れにしても、法制化によって国全体で食品ロス問題と向き合う姿勢が感じられます。

一方、スペインの食品ロス対策として代表的なのは「連帯冷蔵庫」。2015年5月、バスク州のガスダカオの街中に設置された冷蔵庫のことで、残り物や賞味期限切れといった今まで廃棄していたような食品を自由に入れられ、自由に持ち帰ることができるというものです。設置したのはフードバンクを運営する地元のボランティア団体。生活困窮者への食糧支援と廃棄物削減を目的としています。冷蔵庫に入れるものは生ものを除き、何でもOK。自家製の食品を入れる近隣住民や、お店で余った料理を入れるレストランのオーナーなどもいるそうです。冷蔵庫の中身はボランティアの方々が定期的にチェックしていますが、持ち帰りはあくまで自己責任。持ち帰った食品を口にして食中毒になった場合でも、設置元が責任を問われることのない特別な取り決めが設けられています。

このように各国で進んでいる食品ロス対策。日本で適用できるもの、できないものはありますが、他国の取り組みを参考にしながら問題解決に臨みたいものです。

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NEW 2019.11.11

食品ロスを発生させているのは事業者?一般家庭?その内訳とは。

食品ロスの“今”を知る。 日本では1年間にどれほどの食料が出荷されているかご存知でしょうか。農林水産省の最新の発表によると、平成28年度は8,088万トン(※1)もの食料が出荷されたそうです。ところが実は、そのうち約34%にあたる2,759万トンが食品廃棄物として処分され、さらに廃棄された食品のうち約23%にあたる643万トンがまだ食べられるもの、つまり食品ロスです。食品ロスはさまざまな場所で発生しており、55%が食品関連事業者、45%が一般家庭とほぼ半数ずつ。それぞれの立場でこの現状と向き合う必要があることがわかります。 食品関連事業者は大きく4つに分けられ、食品ロス量の大部分を占めているのは食品製造業と外食産業、次いで食品小売業、食品卸売業で、それぞれの発生要因は以下の通りです。 食品製造業:製造工程のロス(パンの耳や畜水産物の骨など)、返品など 外食産業:食べ残し、仕込みロスなど 食品小売業、食品卸売業:過剰生産、売れ残り、破損品、納品期限切れなど 食品廃棄物の業種別内訳でみると製造業が約82%と圧倒的に多いですが、大豆粕や米ぬか、パンくず、おからなど均質で量が安定していることから分別が容易で、飼料や肥料へのリサイクルに適しているとされています。一方、分別が困難なのは外食産業から排出される廃棄物。調理くずや食べ残しは家畜に対して有害なものが混入する可能性があり、飼料へのリサイクルには不向きなものが多いとされています。代わりに、他のリサイクル手法に比べて分別が多少粗くても対応できるメタル化が行われています。 では、一般家庭の食品ロスの現状はどうでしょうか。家庭の食事(世帯食)における食品ロス量は、平成26年度の世帯調査によると一人1日あたり40.9g。食品別でみると最も多いのは野菜類(19.5g)で、次いで果実類(7.3g)や調理加工食品(4.2g)などが続きます。一人1日あたりの食品使用量は約1.1kgなのでそこまで多く感じませんが、これが何百人、何千人、何億人…と増えていくと莫大な量になるのは明らかです。また、食品使用量の世帯員構成別では単身世帯が約1.5kgと最も多く、2人世帯は約1.3kg、3人以上世帯は約950gという結果が出ており、これと比例して食品ロスが発生しています。要因としては過剰除去(※2)や食べ残し、直接廃棄(※3)などが挙げられます。消費期限や賞味期限を正しく理解し、計画的な買い物や冷蔵庫の在庫管理、保存方法の工夫、適量の調理などできることから改善していくといいでしょう。 食品ロスは食品関連事業者と一般家庭、どちらかが気をつければいいという問題ではありません。お互いの状況を理解し、それぞれが食品ロス削減に向けて考え、対策に取り組むことが大切です。   (※1)粗食料と加工用の合計。粗食料とは、1年間に国内で消費に回された食料のうち、食用向けの量を表す。 (※2)調理技術の不足や過度な健康志向により廃棄すること。例えば野菜や果物の皮を厚く剝き過ぎるなど。 (※3)買いすぎや長持ちしない保存方法により廃棄すること。
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NEW 2019.11.06

フードロスって何が問題なの? 今、私たちに何ができるの?

まずは身の回りから、消費のあり方を見直す。  売れ残りや食べ残しなど、本来食べられるはずの食品が廃棄されてしまう「フードロス(食品ロス)」。今、このフードロスを削減していこうという取り組みが広がっています。  「646万トン」。国内で1年間に出たフードロスの量です(平成27年度推計・平成30年6月21日版 消費者庁消費者政策課「食品ロス削減関係参考資料」)。何万トンの食べ物といっても、ちょっと想像しにくいですが、これを国民一人あたりに換算すると、毎日お茶碗1杯分のご飯を無駄に捨てているという目安が発表されています。これは、世界中で行われている、途上国などへ向けた食糧援助の量のおよそ2倍にあたるのだそうです。  日本の食料自給率はおよそ40%で、大半を輸入に頼っているのが実情です。その一方で、食糧を大量に捨ててしまっているのが、日本の食の現状でもあるのです。    大量の廃棄食糧を処分するためには、それだけの資源やエネルギーを使うことになります。燃やすのであれば、大量の二酸化炭素を排出することになりますし、埋めるのであれば、土壌や水質への悪影響が懸念されます。これらのこともフードロスが問題視される理由の一つです。  フードロスの問題は、日本だけではなく、先進国の間でも共通の課題になっています。G7(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国)の環境相会合でも、2030年までに世界全体の1人あたりの食品廃棄量を半減することを目指し、各国が協調して取り組むことで一致しました。  フードロスを減らすことは、食べ物がもったいないからということだけにとどまらず、企業にとってはコストの削減、消費者にとっても、無駄な支出を減らすことにつながります。食品を廃棄すれば、原材料費などはムダになりますし、廃棄の費用も必要です。これらのコストは、最終的には価格に上乗せされ、私たち消費者の負担になります。こうした中、企業、そして消費者の間で、意識を変えて向き合おうという動きが起きています。  その一つが、フードロスを生み出す原因になっている商慣習を変革していこうという流通やメーカーの取り組みです。それは「3分の1」と呼ばれる商慣習。例えば、賞味期限が12カ月の食品の場合だと、賞味期限の3分の1、製造から4カ月までに小売り店に納品されない食品は廃棄。さらに4カ月先の8カ月までに売れないと廃棄するというものです。そもそもは、消費者に新鮮な食品を届けるためでしたが、フードロスを減らそうと食品業界はルールを緩和し、一部で廃棄のタイミングを遅らせています。  消費者の間でも、これまで捨ててしまっていた食品を大切にして見直していこうという意識が広がっています。近年、人気を集めているのが「サルベージパーティー」です。サルベージとは、「救い出す」という意味。家庭の余り物の食材を持ち寄って、プロの料理人のアドバイスをもらい、ひと味違った料理を作って、みんなで楽しもうというパーティーです。全国各地で開催され、リピーターも増えているようです。例えば、大量のマロニーはちゃんこ鍋用スープでチャンポン風に、冷蔵庫にしまわれていた缶チューハイはデミグラスソースの隠し味に。また、缶詰の豆はフードプロセッサーでつぶしてクラッカーにのせてお酒のおつまみに、お麩は乾燥したまま、春雨サラダにのせれば食感にアクセントが加わります。参加者は調理を手伝いながら持参した食材がおいしい料理に生まれ変わっていく様子に驚き、完成するそばから食べて、ワイワイと会話を楽しみます。食べて飲んで楽しんでいるだけのように見えて、参加者のフードロスへの意識は確実に高まっています。    フードロスというと、近年では売れ残った恵方巻きだったり、飲食店での突然の予約キャンセルがニュースになったりと、商業事業のシーンで起こっているイメージが強いかもしれません。ところが、実際にフードロスを出す割合をみると、食品関連事業者が全体の55%で、残りの45%は家庭からのものです。フードロスの削減には、消費者の役割が最も大切なのです。  今日使うことが分かっているのに、賞味期限が長い食品を選ぶ必要があるのかなど、買い物の時に少し考えてみる。そんなふうに、今の消費のあり方を見直すことも必要なのではないでしょうか。
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2019.10.16

宴会での食べ残しを減らそう。「3010運動」

食べる人も、作る人も「食材を無駄にしない」という意識を。  日本で発生している食品ロスは年間約640万トンを超えますが、そのうち約5分の1は外食産業から排出されています。大きく分けると食堂・レストラン、結婚披露宴、宴会の3つですが、中でも宴会の割合が高く、平成27年度の調査ではおよそ7皿に1皿が食べ残しされている結果となりました。  こうした宴会での食べ残しを減らそうと、各自治体で行われているのが「3010(さんまるいちまる)運動」。平成23年に長野県松本市で始まった運動で、以下の項目が提唱されています。 ・“乾杯後30分間”は席を立たずに料理を楽しむ ・“お開き10分前”になったら自分の席に戻り、再度料理を楽しむ 環境省では「3010運動」を推進するため飲食店向けの卓上三角柱POPを作成し、無料ダウンロードできるようにするなど認知の拡大に取り組んでいます。  また、「3010運動」をはじめ、食品ロス削減に取り組む自治体間のネットワークとして平成28年に設立されたのが「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」。令和元年5月の時点で389の自治体が参加しており、「3010運動」も各自治体に合わせてアレンジされています。例えば北海道札幌市の「2510(ニコッと)スマイル宴(うたげ)」。終了前10分間は「3010運動」と同じですが、開始後の食事時間を25分間としています。他にも千葉県館山市では終了前15分間とした「30・15(サンマル・イチゴ)運動」、長野県駒ヶ根市では開始後20分間とした「駒ヶ根2010(ニーマルイチマル)運動」をそれぞれ推進しています。  宴会や会食、結婚披露宴など一度に大量の料理が提供される場では、消費者と事業者の双方が食べ残しを防ぐために意識する必要があります。消費者側は予約の際に料理内容や量を店側と相談したり、料理を食べきるように参加者同士で声掛けするといいでしょう。一方、事業者側は食べ残しが発生することで損失にもつながるため、食べきってもらえるよう量の調整をしたり、小盛りや小分けの商品を採用するなど工夫が求められます。食べる人、作る人みんなが心地良く過ごすための「3010運動」の広がりに期待が集まります。
宴会での食べ残しを減らそう。「3010運動」
2019.10.07

世界の食品ロス対策(3)「ディスコスープ」

「もったいない」から生まれた、楽しむスープ 「ディスコスープ」という取り組みをご存知でしょうか。 ドイツを拠点に食料廃棄問題の改善に向けて活動する団体「Slow Food Youth Network (スローフード ユース ネットワーク)」が始めたもので、コンセプトは「満たすなら、ゴミ箱ではなく、腹を満たせ!」。ディスコのようにDJの流す音楽に乗りながら、農家やスーパーマーケットから集めた廃棄寸前の食材を使ってスープを作り、みんなで食べるというイベントです。食品ロスについて楽しく学べるとあって瞬く間にヨーロッパ中に広がり、今では世界各国で開催されています。 2017年からは4月の最終土曜日を「ワールドディスコスープデー」と称し、世界30カ国以上でディスコスープを同時多発的に行なって話題となりました。日本でもスローフードユースネットワークの東京支部が中心となり、積極的に活動を行なっています。東京支部ではディスコスープのみならず、「東京都食品ロスもったいないフェスタ」の開催や、食品ロス問題の解決に取り組む企業を招いてのトークショーなど、さまざまなイベントを企画しています。公式Facebookページではイベント中の様子を撮影した動画が配信されていて、初心者にもわかりやすく、楽しそうな雰囲気が伝わってきます。 今後ますます注目度が高まるであろう「ディスコスープ」。皆さんも参加してみてはいかがでしょうか。
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