シェアシマレポート

人気のタグはこちら

食品ロス削減に向けた注目の取り組み「フードシェアリングサービス」とは

2020.10.08

フードシェアリングサービスとは?

食品ロス削減に向けて、欧州などで広く普及し始めている「フードシェアリングサービス」。日本でもこのサービスを提供する会社が登場し、少し前から注目を集めています。そこで今回は、その内容やコンセプトなどについて紹介したいと思います。

まず、フードシェアリングサービスとはどんな意味なのでしょうか。もともとは、欧州を中心に広がっているスマートフォンのアプリを利用した取り組みがその始まり。早い時期から食品ロス削減に向けてさまざまな活動を行っています。

こうした背景には、まだ食べられる状態であるにもかかわらず「賞味期限が近づいている」といった理由などにより、大量の食品が捨てられているという現実があります。

世界には飢えで苦しむ人たちが大勢いるという事実と照らし合わせても、持続可能な社会を目指していく上で、これは大きな問題です。こうしたグローバルな課題を踏まえて、食品ロスを減らすために生まれたのがフードシェアリングサービスです。

2015年の「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標ターゲットのなかにも、この食品ロスの減少が掲げられ、国際的なテーマとなっています。また、日本では「食品ロス削減推進法」が成立し、国内においても関心が高まりつつあります。

日本での取り組み事例は?

フードシェアリングサービスには、大きく分けて「インターネット通販型」と「店舗訪問型」の2種類があります。

インターネット通販型は、ネット上にて商品を購入し、登録した住所に届くというもの。取り組み事例としては「Otameshi」などがあり、購入金額の一部が社会貢献としてさまざまな団体に寄付されます。通常の商品を「お試し価格」で購入できるというのもこのサービスの特徴のひとつです。

これに対して店舗訪問型は、実在する店舗を訪問して、そこで作られた料理や商品などを購入するというもの。取り組み事例としては「tabete」などがあり、廃棄が迫った食品を購入するものです。食品と食べ手をつなぐだけでなく、天候や予想外のアクシデントなどにより注文数が安定しない店舗を応援するという側面もあります。

「食品ロスを減らす」という意味のなかには、食材や作ってくれた料理人への感謝の気持ちも込められているのかもしれません。身近に利用できるサービスも増えていますので、ぜひチェックしてみたいですね!

シェアシマはこちら
share
三井製糖株式会社 おやいづ製茶
健康食品原料 製菓・製パン原料特集

関連するレポートはこちら

NEW 2021.09.13

アップサイクル食品はフードロス削減の強力な一手となるか

持続可能な循環型社会を目指し、リサイクルが活発化しています。 リサイクルでは製品を別の製品の原料にして別の製品を生み出します。しかし古紙が再生紙になる例のとおり、より良い品質と価値を持った製品に生まれ変わるわけではなく、どちらかと言えば価値の下がった製品へと変換される場合が大半です。古いタオルやシャツを雑巾として再利用するのも同様の例で、これらはダウンサイクリングと呼ばれます。 これに対し、副産物や廃棄物を新たな価値とより良い品質の製品にリサイクルするのがアップサイクリングです。創造的再利用とも呼ばれ、これまではアートやファッション、インテリアの分野が主でした。 しかし今や食品の分野にもこのアップサイクリングの波が来ています。米国での動きを中心にレポートをお届けします。 <業界団体による標準的な定義の制定> コーヒーの果実の皮を原料にした紅茶飲料やビール醸造の際に出る穀物廃棄物を原料としたプロテインバーなど、米国内では食品廃棄物を活用したアップサイクル食品への関心が高まっています。 米国企業を中心に70社ほどが参加して設立された業界団体「アップサイクル食品協会」(本部コロラド州デンバー)は、市場拡大を受け2020年5月アップサイクル食品の定義を定めました。「本来は人間の食用とならなかった食材を使用して、検証可能なサプライチェーンにより調達・生産され、環境に良い影響をもたらす食品」ということで、実際に食品廃棄物の削減につながるものだけを「アップサイクル食品」と定義しました。 アップサイクル食品という言葉の持つ良いイメージだけを利用して売り込む偽物との差別化を図り、フードロスを削減し持続可能な社会を実現したいという強い意図が感じられます。 食品廃棄物による世界経済のロスは年間でどれほどになるかご存じですか。なんとその額は100兆円を超えるという試算もあります。アップサイクル食品への取り組みにより、この膨大な経済損失を削減できる可能性があるのです。 日本には昔から「もったいない」という言葉がある通り、廃棄物削減の意識は比較的高いと言えるでしょう。しかし米国は廃棄物に寛容な風潮があり、供給された食料のうち3~4割がロスとなっているとも言われているのです。 ただ、米国でも時代は動いてきているようで、ミレニアル世代(1980年代~1995年生まれ)やZ世代(1996年~2012年生まれ)は消費者としての意識が高く、芯のある理念をもちメッセージを発する企業やブランドを購入する傾向があるのだそう。今後世代交代が進むにつれ、フードロス削減を掲げるアップサイクル食品市場はどんどん拡大していくことが予想されます。 米国の動きをお伝えしましたが、日本国内でもアップサイクル食品は続々と増えています。これまで廃棄されていた米やパン耳を使ったビール、規格外野菜や規格外フルーツを原料とした加工食品など、環境に良いから、フードロス削減につながるからといった理由がなくても味わってみたい魅力的な食品が目白押しです。 アップサイクル食品という言葉が生まれたということは、大量生産大量消費をベースにした一定の無駄には目をつぶるという社会から、より持続可能な循環型社会へと社会風潮が成熟してきていることを示します。時代は変わり、動きます。そのただなかにいるのだと思うと少し不思議な感じもしますが、この大きなうねりを楽しむ気持ちを持ちたいものですね。
アップサイクル食品はフードロス削減の強力な一手となるか
2021.08.11

身体も心も元気づける自家製保存食づくり

身近なスーパーでも外国の珍しい野菜や手軽で便利な冷凍野菜がいつでも購入できるいい時代になりました。こういった野菜はマンネリになりがちな食卓を力強く助けてくれます。しかしそうはいってもメインになるのは安くておいしい旬の露地野菜でしょう。果物などでも、缶詰は便利ではありますがやはり旬の露地物はフレッシュなおいしさに溢れています。短い旬の間に堪能するのが醍醐味かもしれませんが、保存しておいてそのあと好きなタイミングで食べられたら嬉しいですよね。 あるいは家庭菜園をしている人であれば、大豊作の収穫時期が一気に来てしまって消費が追いつかず嬉し悲しという経験をしたことがあるかもしれません。 そんなときには一工夫。かつて冷蔵庫も冷凍庫もなかった時代の知恵を拝借して、自家製保存食づくりに挑戦してみましょう。 <食べ物を保存する体験そのものまで楽しむ> 保存食と言うとどのようなものを思い浮かべるでしょうか。 ぱっと思いつくだけでも乾燥させる、塩漬け、砂糖漬け、酢漬け、マリネ(油漬け)、燻製、発酵などのさまざまな方法が挙げられます。 この中から今回は家庭でも取り組みやすい乾燥・塩漬け・砂糖漬けの例をご紹介しましょう。 切り干し大根や干しシイタケに限らず、根菜類やキノコは乾燥させることで旨味が濃縮してとてもおいしくなります。カラッと晴れた日にバットやザルに乗せて日光に当て、時々裏返してまんべんなく乾燥させましょう。水分が残っているとカビの原因になるので、できるだけカラカラに乾かします。密閉容器や袋に入れて冷凍庫に保存し1か月程度を目安に食べきるようにします。 ジャガイモやナス、ニンジンやトマトなどを薄切りにして干してみてください。生のままとは一味違う新しい野菜の魅力に引き込まれること間違いなしです。果物でもイチゴやキウイなどは家庭でも乾燥させやすいので、ぜひ挑戦してみてくださいね。 じっくりと保存食づくりに取り組んでみたい場合には、塩漬けの一つとも言える梅干しづくりがぴったりです。作った人によれば自家製梅干しは掛けた手間暇の分とても愛着がわき、食べるのがもったいないほどおいしく感じられるのだとか。ただし梅は一年のうちほんの一時期しかスーパーに並ばないので、やると決めたら時機を逸さず行動を始めてくださいね。なお青い梅の実を生食するとめまいや頭痛などの中毒症状が出る恐れがあるので、生では食べないように注意しましょう。 砂糖漬けというとちょっと耳慣れないかもしれませんが、ジャムと言えばとても身近に感じますよね。鍋でコトコトと自家製ジャムを煮ることは、それ自体が一つの体験として楽しめます。市販品では低糖で甘さ控えめのものが主流になっていますが、家庭で作る場合には糖度60~65%を目安にすると保存性が高まりますのでおすすめです。イチゴやリンゴだけでなく、桃やメロン、マスカットなどお好みの果物でジャムづくりを楽しんでみてくださいね。 安くておいしい旬の時期に買って保存性を高めるために手をかける保存食づくり。冷蔵庫の性能がいくら良くなっていると言っても、ただ冷やして保存するだけでは長期保存は難しく、食材が痛んでしまうことも少なくありません。そうなる前にひと手間かけることで、単なる冷蔵保存よりもぐんと食材を長持ちさせることができます。 とかく合理性や効率が重視される毎日の中ですが、だからこそあえてひと手間かけて保存食を作ってみませんか。作っている最中のゆったりとした時間の流れが心を癒し、出来上がった保存食が身体をおいしく元気づけてくれます。
身体も心も元気づける自家製保存食づくり
2021.03.23

「世界食料デー」SDGsの取り組みをみんなで考えよう

「世界食料デー」月間とは? 国連は10月16日を「世界食料デー」、10月を世界食料デー月間と定めています。世界の飢餓や食糧問題について考えるとともに、その解決に取り組む1ヵ月としています。日本では2008年からこの世界食料デー月間の期間を活用して、NPO/NGOや国連機関などとの連携による情報発信を行っています。 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会によれば、2018年時点での世界の飢餓人口は約8億2000万人以上とされています。これは「世界の人口のうち、約9人に1人が飢餓で苦しんでいる」という計算になります。世界食料デー月間では、飢餓や食糧問題はその課題に苦しんでいる当事者だけでなく、社会全体の課題であるとされ、より多くの人による多面的な取り組みが必要です。 例えば、飢餓が深刻化する一方で、食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」などの問題があります。解決方法のひとつとしては、消費者は「(賞味期限の長いものを選ぶのではなく)賞味期限の短いものを買う」「購入した食材は残さず食べ切る」といった心掛けが重要です。また食材や料理を提供する側としては「食べられる量を提供する」など、それぞれの立場で身近にできることから実践することが求められます。 世界食料デー月間とSDGs 世界食料デー月間に関連して、持続可能な開発目標(SDGs)における17の目標のひとつに「飢餓をゼロに」というものがあります。これは、次に挙げるような他の目標とも密接に関わっています。 例えば、「貧困をなくそう」という目標について言えば、極度の貧困状態にある人々(1日あたり1.9ドル以下で暮らす人々)の数は、1990年以降大幅に減りました。しかし依然として、2015年時点では世界に約7億3700万人が極度の貧困状態にあるとされ、飢餓にも深くつながっています。 「つくる責任 つかう責任」という目標では、「生産された食料のうち、約3分の1が廃棄もしくは損失している」という現実が大きな問題となっています。飢餓で苦しむ人が減り、より多くの方が食べられるようにするために、環境にも配慮しながら持続可能な生産・消費の仕組みを構築していくことが望まれています。 最後に「パートナーシップで目標を達成しよう」という目標は、行政・企業・NPOなどさまざまな主体が関わっていくことの重要性を意味しています。これは飢餓だけでなく他の課題にも通じることですが、世界規模での課題を解決するためには、それぞれの専門分野を越えて取り組んでいくことが大切です。 食料デー月間をきっかけに、私たちが身近にできることを考えてみてはいかがでしょうか。
「世界食料デー」SDGsの取り組みをみんなで考えよう
2021.03.18

大手食品産業はSDGsにどう向き合う?各社の取り組み事例をご紹介

SDGsと食品業界の関わりとは? 2015年9月25日に国連サミットが採択した「SDGs(持続可能な開発目標)」では、17項目のゴール(国際目標)が掲げられています。そのなかには、食品業界に関わるものも多くあります。例えばゴール2「飢餓をゼロに」には、特にアジアやアフリカを中心に深刻化している飢餓や栄養不良などの問題も含まれています。また、ゴール12「つくる責任 つかう責任」では、大量生産・大量消費という仕組みから、持続可能な仕組みへと変わっていくことを目指しています。 さらにゴール12では、資源の効率的な利用、廃棄物の発生防止・削減などの他に、「食品ロスの削減」が挙げられています。廃棄手前の食品を必要とする消費者とマッチングさせる「フードシェアリング」や、必要な人々に届ける「フードバンク」などの取り組みがスタートし、注目を集めています。この他、賞味期限や消費期限をする食品メーカーなどもあり、各方面から食品ロスを減らすための動きが始まっています。 大手食品産業の取り組みとは? ゴール4「質の高い教育をみんなに」に対しては、大手食品産業では食育や環境教育などの取り組みが行われています。(参考:農林水産省ホームページhttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/goal_04.html) 例えば、森永乳業株式会社では「未来をつくる子どもたち」というプログラムを作成し、食育や野外教育などの活動を行っています。2015年から実施している野外教育活動「森と食の探検隊」では、小学生4~6年生がキャンプ場で4泊5日の共同生活を行い、自然体験により生きる上で大切なものを見つけることを目指しています。この他、中学・高校生向けには、実践的な企業インターンワークのプログラムを用意し、子どもたちのキャリア教育に活用されています。 別の事例として、敷島製パン株式会社(Pasco)の「ゆめちから栽培研究プログラム」をご紹介しましょう。このプログラムは、中学・高校生が自ら国産小麦を育て、収穫した小麦でパンを作ることにより、日々食べているものや人とのつながりに対する意識や関心を高めることを目指しています。 このように、SDGsに対して食品業界が関わることのできるテーマはたくさんあります。大手食品産業の事例などをヒントにしながら、まずは身近にできそうなことを考えてみてはいかがでしょうか。
大手食品産業はSDGsにどう向き合う?各社の取り組み事例をご紹介