シェアシマレポート

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2019.10.07

世界の食品ロス対策(3)「ディスコスープ」

「もったいない」から生まれた、楽しむスープ 「ディスコスープ」という取り組みをご存知でしょうか。 ドイツを拠点に食料廃棄問題の改善に向けて活動する団体「Slow Food Youth Network (スローフード ユース ネットワーク)」が始めたもので、コンセプトは「満たすなら、ゴミ箱ではなく、腹を満たせ!」。ディスコのようにDJの流す音楽に乗りながら、農家やスーパーマーケットから集めた廃棄寸前の食材を使ってスープを作り、みんなで食べるというイベントです。食品ロスについて楽しく学べるとあって瞬く間にヨーロッパ中に広がり、今では世界各国で開催されています。 2017年からは4月の最終土曜日を「ワールドディスコスープデー」と称し、世界30カ国以上でディスコスープを同時多発的に行なって話題となりました。日本でもスローフードユースネットワークの東京支部が中心となり、積極的に活動を行なっています。東京支部ではディスコスープのみならず、「東京都食品ロスもったいないフェスタ」の開催や、食品ロス問題の解決に取り組む企業を招いてのトークショーなど、さまざまなイベントを企画しています。公式Facebookページではイベント中の様子を撮影した動画が配信されていて、初心者にもわかりやすく、楽しそうな雰囲気が伝わってきます。 今後ますます注目度が高まるであろう「ディスコスープ」。皆さんも参加してみてはいかがでしょうか。
世界の食品ロス対策(3)「ディスコスープ」
2019.09.12

世界の食品ロス対策(1)「食品廃棄禁止法」と「連帯冷蔵庫」

食品ロス削減に関する世界各国の取り組み 世界の食品廃棄量、いわゆる食品ロスは年間約13億トンにものぼります。これは、人の消費のために生産された食料の約3分の1に相当するのだとか。今や世界共通の課題ともいえる食品ロス。日本ではつい先日、「食品ロス削減推進法案」が制定されましたが、他国ではどのような対策が行われているのでしょうか。 対応を急ぐヨーロッパ各国 世界でいち早く食品ロス対策に乗り出したのはヨーロッパ。EUの立法機関である欧州議会が2014年を「ヨーロッパ反食品廃棄物年」とし、期限表示や包装の適正化、フードバンク活動の優遇などを実施しました。さらに、欧州委員会は2025年までに食品ロスの30%削減を提案しています。ヨーロッパ各国でも独自の取り組みを行っていますが、今回はその中からフランスとイタリアの「食品廃棄禁止法」、スペインの「連帯冷蔵庫」を紹介します。 フランスで2016年2月から施行された「食品廃棄禁止法(通称:反フードロス法)」。流通業者や小売業者は食品を意図的に廃棄することを禁じられ、違反した場合は罰金を支払わなければなりません。また、売場面積400平方メートル以上のスーパーマーケットは、慈善団体との食品寄付の契約を締結するよう義務付けられました。実はこれに先立ち、2013年に国の行政機関と事業者間で「2025年までに食品廃棄を50%削減する(2013年比)」といった目標を掲げる協定が策定されていましたが、より規制を強める必要があるとの声があがり、「食品廃棄禁止法」の施行に至ったといわれています。イタリアではフランスと同年に「食品廃棄禁止法」が成立しましたが、フランスと異なるのは、違反した場合でも特に罰則がないこと。それどころか食品寄付をした際には税控除を受けられるそうです。何れにしても、法制化によって国全体で食品ロス問題と向き合う姿勢が感じられます。 一方、スペインの食品ロス対策として代表的なのは「連帯冷蔵庫」。2015年5月、バスク州のガスダカオの街中に設置された冷蔵庫のことで、残り物や賞味期限切れといった今まで廃棄していたような食品を自由に入れられ、自由に持ち帰ることができるというものです。設置したのはフードバンクを運営する地元のボランティア団体。生活困窮者への食糧支援と廃棄物削減を目的としています。冷蔵庫に入れるものは生ものを除き、何でもOK。自家製の食品を入れる近隣住民や、お店で余った料理を入れるレストランのオーナーなどもいるそうです。冷蔵庫の中身はボランティアの方々が定期的にチェックしていますが、持ち帰りはあくまで自己責任。持ち帰った食品を口にして食中毒になった場合でも、設置元が責任を問われることのない特別な取り決めが設けられています。 このように各国で進んでいる食品ロス対策。日本で適用できるもの、できないものはありますが、他国の取り組みを参考にしながら問題解決に臨みたいものです。
世界の食品ロス対策(1)「食品廃棄禁止法」と「連帯冷蔵庫」

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NEW 2020.05.27

フェアトレードコーヒーが美味しい理由

昨今よく聞かれるようになった「フェアトレードコーヒー」。コーヒー豆の専門店や大手コーヒーチェーンなどでも、その文字を見かけます。もともとフェアトレードとは、一般的に途上国と先進国での貿易などに対して使われる言葉のこと。こうした途上国の弱くなりがちな立場を保護し、先進国と途上国の対等な関係を築くためのものです。逆のことを言えば、輸入食材などがとても安い値段で売られているのを時々見かけますが、その背景には途上国での過酷な労働環境がひそんでいる場合もあるんです! ちなみコーヒーに関しては、世界中にいる約2500万人ものコーヒー生産者のうち約7割が10ヘクタール未満の小規模農園の従事者なのだとか。1990年代の生産量トップのブラジルの霜害の影響により、多くの国が新規参入したことなどにより、需要と供給のバランスが乱れています。その結果、小規模農園の経営は苦しく、過酷な労働を強いられています。そんな状況下においてフェアトレードで取引をすることにより、それまでの取引価格の2倍以上のお金が生産者に渡るようになり、労働や生活の環境が大きく改善されたという報告もあります。 また、コーヒー好きな人のなかでは「フェアトレードコーヒーは美味しい」「美味しいから選んでいる」という声も時々聞きますね!これは、フェアトレードで取引をすることにより、小規模農園でも経営が成り立つようになるため、一般には知られていないコーヒーも商品化することができるためです。 フェアトレードコーヒーが広まるメリットは他にもあります。それは、途上国の現状を知り、消費者の意識を変えていくことにつながるということ。コーヒーに限らず、フェアトレード商品はパッケージなどもデザインに気を配ったものが多いので、自身のスタイルを磨いていきたいという方にもおすすめです! さらに関心のある方は、フェアトレードコーヒーが注目されるきっかけになったとも言われる映画「おいしいコーヒーの真実」を鑑賞してみてはいかがでしょう。フェアトレードコーヒーとは何なのかを、再確認することができますよ!
フェアトレードコーヒーが美味しい理由
NEW 2020.05.25

ごまアレルギーって何?安心・安全なごま油の選び方

少し前から、アレルギーを持つ人が増えていますね。小学校の給食などでは、アレルギー対応のものを用意するのが大変という声もよく聞きます。三大アレルゲンとも呼ばれる「卵」「乳」「小麦」の他に、ソバ・落花生・エビ・カニなどを含めたものが、「アレルギー表示義務」のある7品。それに加えてアレルギーを起こしやすい食材には、「推奨表示」と言われるアワビ・イカ・イクラ・オレンジ・キウイなどがあります。 「こんな食材にもアレルギーがあるの?」と思ってしまうくらい、アレルギーの発生源となる食材の種類も増えていて、何も知らないとビックリしてしまいます。では皆さんは「ごまアレルギー」というものを聞いたことはありますか? 実はごまは、2013年9月から加工食品のアレルギー表示において推奨表示品目に加わっています。そもそもアレルギーとは、何かの食物を食べた時にそれを身体が異物として認識し、自分の身体を守るために過敏な反応を出すことです。アレルギーに対する健康被害を防ぐために、消費者庁での調査などからその程度や発生件数などを考えて、加工食品への特定原材料の表示を義務付けしています。 ごまには、他の豆やナッツなどとは違ったアレルギ―の特徴があり、特に練りごまやすりごまを食べると発症することが多いようです。逆に、ごま油や皮付のごまを食べても何も症状が出ないことが多いのだとか。症状は、口のなかから始まり、呼吸器や消化器などに及びます。香ばしくて料理にコクを出してくれることから、子どもも大好きなごまですが、離乳食期などの子どもにごまを与える際には、少量から慎重にあげた方が良いかもしれません。 ちなみにこのごまアレルギーは、一説によれば、ごまの生産方法や大量生産する際の人工的なプロセスなども関係していると言われています。ごまは日本での生産量は極めて少なく、その多くを輸入に頼っています。ごまは虫が付きやすい植物です。「有機」などの表示がされていないものは、どの位の農薬や化学肥料が使われているのか知る由もありません。また、ごまからごま油を作る際には、大量生産するために薬剤などを使うことも多いのだとか。安く売られているものには、必ずその理由があるということですね。 知っているようで知らない、ごまアレルギー。よく使う食材だからこそ、できるだけ安全なものを選びたいですね。
ごまアレルギーって何?安心・安全なごま油の選び方
NEW 2020.05.20

ボストンで大人気の「ズードル」とは一体なに!?

老若男女問わず幅広い層に愛されているパスタですが、気になるのはその中に含まれる炭水化物の量ですよね。そんな健康志向の方の間でいまボストンを中心に話題になっているのがズッキーニを細長くスライスしたフェイクパスタの「ズードル」になります。ズッキーニとヌードルをかけ合わせて「ズードル」という名称なのですが、覚えやすいですね。 通常の小麦粉で作ったパスタだと1人前(250g)約370kcalくらいですが、ズードルだと同じ量で1人前約60kcalで、カロリーを約6分の1にも抑えることができるのです。 また、ズッキーニに含まれる栄養素によって風邪の予防や疲労回復、肌荒れ、高血圧の予防、アンチエイジングにも効果が期待できます。糖質とカロリーを抑えるだけではなく、ビタミンCやカリウム、ベータカロチンなどの多くの栄養素を摂取できるのです。 日本ではまだあまり見かける機会はないですが、ボストンやニューヨークでは手軽に食べることのできるファストフード店などもあり人気です。 日本ではまだアメリカのように外食産業で取り入れてるところは少ないですが、「ズードル」専用のベジヌードルカッターを使って家庭で「ズードル」を楽しまてる方もいらっしゃいます。 現在アメリカのグルテンフリー食品市場は約50億円ほどの規模になります。かなり大きい市場に感じますがまだまだ発展途上の市場だとも言われていて、2024年頃には76億円までに拡大すると言われています。 ハーバード公衆衛生大学の教授の研究結果で、「小麦・大麦・ライ麦などに含まれるグルテンに対する免疫反応が引き金になって起こる疾患である『セリアック病』以外の人がグルテンフリーを行っても、意味はなく、むしろ害になることすらある」との発表がありました。今後もおそらくグルテンフリー商品気が衰えることはないでしょう。 アメリカではどんどん拡大していくグルテンフリー市場ですが、この「ズードル」は日本でもトレンドとなるのか今後の展開を見守って行きたいと思います。
ボストンで大人気の「ズードル」とは一体なに!?
NEW 2020.05.18

雪国山形県で輸入率99.9%のバナナの国内生産の挑戦が始まった!

バナナほど日本人の食卓になじみ深い果物はないのではないでしょうか。バナナの輸入業者でつくられている、「日本バナナ輸入組合」の調査によると、りんごやみかんやいちごなどの果物をはるかに上回りバナナは15年連続で国内で最も食べられている果物とのことです。 そんな老若男女問わず大人気の果物であるバナナが国内でどれくらい生産されているのか考えてみたことはあるでしょうか。国内に出回っているバナナの実に99,9%がフィリピンやエクアドルからの輸入品になり、国内生産のバナナは全体の0,1%にも満たないのです。 これには明確な理由があります。 バナナは熱帯の東南アジアを原産地とするために高温多湿の気候が望ましく、冬の寒さが厳しい日本列島では栽培には適していないのです。なので、国内でわずかに生産されているバナナはこれまで沖縄や鹿児島などの南部に限られていました。 しかし寒冷地であるはずの雪国山形県でバナナの国内生産が始まったのです。雪深い地域なので最初はバナナの栽培ノウハウが全くなかったのですが、沖縄のバナナ農家さんの丁寧な技術指導を受けながら手探りの状態で栽培が始まりました。バナナは最低でも15℃を保っておかないと成育することはできなません。当然、山形県で外でバナナを栽培することなんて不可能なので、温泉水を利用したビニールハウスを作りバナナが好む高温多湿の環境を作り上げます。 そういった地道な努力がついに実り、2019年に山形県産のバナナ「雪バナナ」の販売がスタートしました。値段は1本350円と輸入品のバナナに比べると高価にはなりますが、こういった過程を聞くと十分納得できる価格帯だと思います。 市場で外国産のものが圧倒的に多い農作物はバナナだけではありません。こういった国産のものを増やそうという取り組みは、レモンなどのほかの作物でも広がりつつあります。食料の安定的な供給につながるこうした動きは今後も広がっていくのかどうか注目していきたいです。
雪国山形県で輸入率99.9%のバナナの国内生産の挑戦が始まった!
NEW 2020.05.18

食品ロスを削減するWEBサービス(後編)

前回に引き続き、食品ロス低減に向けた取り組みと新しいWEBサービスを紹介します。 前編はこちらです⇒食品ロスを削減するWEBサービス(前編) 農林水産省と環境省による平成29年度(2017年度)の推計によると、年間2550万トンの食品廃棄物等が出されています。このうち、“まだ食べられるのに廃棄される食品”=「食品ロス」は約612万トン(事業系328万トン・家庭系284万トン)。これは、国民一人あたりにすると、1日約132 g(ごはん茶碗1杯分)、年間で約48 kgとなります。推計を開始した平成24年度以降では最少となり、取り組みの効果が出始めているといえるかもしれません。 一方で、食料自給率(カロリーベース)が37 %しかないわが国の現状をみると、さらなる削減の取り組みや事業者と消費者双方の意識を高めるためのコミュニケーションが大事になるでしょう。海外にも広く紹介された「もったいない」という日本の言葉を思い出しながら、必要な分だけを買う、使い切るための工夫をしていきたいですね。新型コロナウイルス対策と同様に、食品ロス低減もみんなで取り組むことで進んでいきます。 恵方巻などの季節・行事食ついては、コンビニ・スーパーなどが予約制を採用しながら、当日の店頭販売数を抑えることで廃棄される量も減って改善が進みつつあります。また加工食品では、賞味期限の延長の検討や賞味期限の「年月日」表示から「年月」表示への変更(3カ月以上のもの)に加え、小売店への納入期限ルール変更などが行われています。さらに、賞味・消費期限まで“安全においしく”食べられるようにする観点から、食品添加物の適切な利用も有効な選択肢の一つです。 ●フードシェアリングサービス「TABETE」 【株式会社コークッキング】 https://www.cocooking.co.jp/  予約客のキャンセルや悪天候による来客数の減少などの理由により、廃棄される恐れのある商品を抱える飲食店等と消費者をつなぎ、フードロス削減を目指すフードシェアリングのマッチングサービス。 ●「Otameshi」 【株式会社SynaBiz】 https://otame4.jp/  品質には問題はないが通常の流通が難しく時間の経過と共に処分されてしまう、従来廃棄されていた商品を消費者がお得に購入でき、かつ購入者が選んだ社会貢献活動団体に売上の一部を寄付できる社会貢献型ECショッピングサイト。 ●「ロスゼロ」 【株式会社ビューティフルスマイル】 https://www.losszero.jp/  食品メーカーの規格外品・1/3ルールにより販路不足となる食品を買い取り、一般消費者や法人(定期購入含む)に、作り手のストーリーとともに届けるWEBプラットフォームを運営。またオフラインでは、規格外食材を当該地域で消費できる食事会を開催する。 ●「No Food Loss」 【みなとく株式会社】 https://www.nofoodloss.com/  小売店において販売期限や季節限定パッケージなどの理由からまだ食べられるのにやむなく捨てられてしまう商品がクーポン形式にて発行されお得なお買い物が楽しめるアプリ。 ●割引・特売・詰め放題ショッピングサービス「Render」 【Render株式会社】 https://www.render.co.jp/  食品の生産・製造・販売に関わる傷モノや規格落ち品、B品、訳あり品などを、販売時設定した連打ゲームにトライすることで「楽しく、おトク」を感じられる販売方法により今までにない新しい買い物の仕方を提供するwebショッピング。 これからもどんどん新しいサービスが始まると思います。 皆さんも手軽に始めれるWEBサービスを利用して食品ロス問題の解決にご協力ください!
食品ロスを削減するWEBサービス(後編)
NEW 2020.05.15

食品ロスを削減するWEBサービス(前編)

食品ロスという言葉は、食品業界に携わる人だけでなく、一般にも浸透してきています。恵方巻などの行事食の売れ残りが廃棄される様子がSNSで拡散されたり報道されたりしたことで関心が高まりました。そこで本稿では、食品ロスの現状と削減に向けた新しい取り組みとして、WEBサービスを2回にわたって紹介します。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で学校給食や外食店、宿泊施設が休業したことにより、牛乳や野菜を中心とした素材や商品が大量に行き場を失いました。ネット販売や地域ごとの取り組みなどの素早い対応で一部が消費者の手に届きましたが、残りは流通ルートがすぐに確保できずに廃棄せざるを得ない状況になっています。これからは行政と事業者などがアイデアを出しながら、緊急事態の状況下でも食品の流通が柔軟に対応できるようになると食品ロスがより一層減らせるようになるでしょう。 このような中で、農林水産省は「新型コロナウイルス感染症の影響で発生する未利用食品の活用促進について~新たな販路の確保やフードバンクへの寄附の推進~」として食品ロスの発生防止につなげるためのビジネスを紹介しています。スマホのアプリを使って楽しみながら食品ロス削減に貢献するといったアイデアもあり、多くの人がお得に参加できそうです。本サイト「シェアシマ」もB to Bのソリューションとして掲載されています。 ●食品原料WEBマッチングサービス「シェアシマ」 【ICS-net株式会社】https://shareshima.com/ 食品メーカー(工場)が調達する食品原料 分野において、webで商品情報が共有されることにより、今まで廃棄される選択肢しかなかった食品原料を新たに探しているユーザーとマッチングするビジネス。シェアシマは、食品ロス対策だけでなく、普段の食品開発に役立つ加工食品原材料の情報が掲載されています。買う側のユーザーは登録(無料)するだけで材料の検索が可能です。 ●食品ロス削減を目指すサービス 「ecobuy」 【株式会社NTTドコモ】 消費/賞味期限が間近となった対象商品を購入した消費者にポイントを付与し、購入商品の期限間近になると通知やレシピ提案を行う社会貢献型アプリ。登録した小売店で対象商品を購入することでポイントを得ることができる。獲得ポイントは他社ポイントと交換可能。2020年夏頃サービス開始予定。 ●社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム 「KURADASHI.jp」 【株式会社クラダシ】 https://www.kuradashi -mottainai.com/ 食品ロス削減への賛同メーカーより協賛価格で提供を受けた商品を消費者へ販売し、売上の一部を社会貢献団体へと寄付する社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム。飲食店店舗においてのクラダシ商品の販売支援や長期在庫化した加工食品をクラダシが買い取りオンラインでの再流通、飲食店の空き予約をクラダシが仲介して集客の支援を行う。 ●「temite(テミテ)」 【Creation City Lab株式会社】 https://temite.net/busi ness/ 顧客体験の促進をゲームの様に展開できるプラットフォーム。小売店や食品メーカー等がアプリ掲載者となり、消費期限間近の商品購入や販売期間限定パッケージの購入等をタスクに設定し、アプリ利用者はそのタスクをクリアする事によりリワードを獲得することができる。 他にもまだまだ多くのサイトが開発され、サービスが開始されています。続きは後半の記事でお伝えします! 後編はこちらです⇒食品ロスを削減するWEBサービス(後編)
食品ロスを削減するWEBサービス(前編)