シェアシマが発信する「食品開発者のための専門メディア」
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“ 製品・サービス紹介 ”

NEW 2022.04.27

【シェアシマ】企業ページをカスタマイズできるようになりました

シェアシマ内の企業ページをカスタマイズするオプションをこのたび追加しました。これにより、自社の特徴や強み、力を入れている商品等を明確に打ち出せるようになります。企業・商品の情報をこのページに集約しておけば、タブレットひとつでスムーズに商談を行うことが可能となり、かつ、会社のパンフレットやホームページを更新するコストをかけずに済むようになります。ぜひこの機会に、会社紹介や商品紹介の在り方をアップデートさせませんか?     売り手会員様の通常ページでは、会社概要(名前/所在地/業種カテゴリ/電話番号/ホームページURL/説明文)の他、写真付きの商品一覧が表示されます。   今回新たに加わった機能では、タブ形式で会社の詳細情報を載せられるようになります。タブの内容は、商品のこだわりや品質管理の強み、商品の具体的な活用方法など、それぞれの会員様の要望に合わせたカスタマイズが可能です。いわゆる一般向けの会社ホームページとは異なり、買い手企業様に伝えたい情報を掲載することができます。   また、バナー画像やプロモーション動画を掲載することも可能で、より効果的に情報発信できます。ページの制作は、当サービスを提供するICS-net株式会社が請け負います。     企業ページをカスタマイズすることで・・・ ▽買い手企業様へ、自社の強みやこだわりを伝えることができます! ▽商談の場において会社紹介から商品紹介までをシームレスに案内できます! ▽紙媒体の会社案内や商品紹介の冊子を製作・印刷する経費を節減できます! ▽企業/商品紹介の動画コンテンツをはめ込むことで効果的に営業PRができます!
【シェアシマ】企業ページをカスタマイズできるようになりました
NEW 2022.04.25

【シェアシマ】代替や置き換えに対応する原材料特集ページを開設

「代替や置き換えに対応する原材料特集」ページを、本日開設しました。好評だった先月のプラントベースフード特集を受け、代替原料を幅広く取り扱う第2弾の特集となります。今回は食肉代替原料にとどまらず、製菓・製パンや惣菜のほか、飲料・スープ、健康・栄養食品の食材を多数掲載しております。「食ロス0」の実現を目指すシェアシマでは、まだ取り扱いの少ない食品原料の掘り起こしに積極的に携わり、サスティナブルな社会の実現のために貢献してまいります。 ■特集ページへのご案内 代替や置き換えに対応する原材料特集ページはこちら   ■掲載企業一覧(50音順、4月25日現在) 魚沼醸造株式会社 UMAMI UNITED JAPAN株式会社 おおのファーム株式会社 オルガノフードテック 株式会社 株式会社協同インターナショナル グリーンカルチャー 株式会社 株式会社Cricket Farm SKWイーストアジア株式会社 セティ株式会社 藤和乾物株式会社 長瀬産業株式会社 株式会社波里 日本水産株式会社 株式会社ニューエイジトレーディング ネクストミーツ 株式会社 株式会社樋口商会 布袋食糧株式会社 増一屋合同会社 マリン・サイエンス株式会社 マルサンアイ株式会社 三井製糖株式会社
【シェアシマ】代替や置き換えに対応する原材料特集ページを開設
2022.03.30

【(株)アイル】食品業界向けシステムのご紹介

株式会社アイルは、業務管理システムの開発から提案、運用、保守までを一貫して行っております。中堅・中小企業様を中心に、5000社以上のユーザー様にご導入いただいている販売・在庫管理パッケージシステム「アラジンオフィス」と、その中で培ったBtoBノウハウをもとに企業間取引に必要な機能をパッケージ化したBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」をご紹介いたします。   食品業界に合わせた機能を標準搭載!【食品業界向け販売・在庫・生産管理システム「アラジンオフィス for foods」】 「アラジンオフィス for foods」は、食品業界(卸・製造・小売)に必要な販売・在庫管理機能を標準搭載したパッケージシステムです。食品業界特有の商習慣に対応しています。 <標準機能> 納入期限管理(1/3ルール、1/2ルール)、荷姿管理(バラ・ボール・ケース)、荷姿別単価管理、帳合取引・二次店・三次店管理、預り在庫管理など。 他にも委託配送・自社配送の両方に対応しており、取寄せ品の手配処理、オーダーシートの発行、軽減税率、予定在庫管理も可能です。 <オプション機能> 生産管理(生産計画・所要量計算・製造実績管理など)、輸入管理(原価計算、LC管理、PO発行、為替予約、前払処理、為替差損管理など)、ハンディ連携やWeb受発注システム連携をはじめとする各種システム連携も可能です。 基本パッケージをもとにお客様のご要望に合わせてカスタマイズすることができ、テレワーク・在宅勤務にも対応したクラウドでのご提案も可能です。 =========================== 詳しくはこちらから! https://aladdin-office.com/food/ ===========================   FAX・電話による膨大な受注業務の負担を軽減!【BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」】 「アラジンEC」は、企業間取引に必要な機能をパッケージ化し、お客様のさまざまな取引形態に合わせられるよう柔軟なカスタマイズ機能を搭載した、BtoB EC・Web受発注システムです。 FAX・電話の注文がまだまだ多い食品業界だからこそ、得意先が簡単に使えるような操作性やスマホ対応など、デジタルに不慣れな人でもわかりやすいシステムになっています。飲食店や店舗、卸先からの受注処理に必要な機能を網羅、個別でのカスタマイズも可能です。 <標準機能> バラ・ボール・ケースなどの荷姿や得意先別商品単価設定、リードタイム計算、注文締め時間に対応できる機能、単価設定、送料計算、注文締め時間の設定など。 食品業界では細かい商習慣も多いため、標準機能で対応できない内容に関しても個別カスタマイズ対応ができ、開発事例も豊富です。 貴社専用のBtoB EC・Web受発注システムでありながら1から構築するよりコストを抑えることが可能。そのため、規模や業種業界に限らずさまざまな企業様にご利用いただいています! =========================== 詳しくはこちらから! https://aladdin-ec.jp/product/food/ =========================== アラジンオフィス、アラジンECをセットでご導入いただくお客様も増えています。 お客様に合わせた事例をご紹介いたしますので、詳しくはお問合せください!   【お問合せ先】 株式会社アイル(大阪本社/東京本社/名古屋支店) 経営企画部 お問合せ窓口 ー メールアドレス: webmarketing@ill.co.jp ー 電話番号: 0120-356-932
【(株)アイル】食品業界向けシステムのご紹介
2022.03.15

【シェアシマ】プラントベースフード特集ページを開設

代替タンパク質として大豆ミートや代替肉などの「プラントベースフード」の特集ページを開設 「世界の情報、人、想いを繋げるサービスを!」をビジョンに掲げ、食品原料Webサービス「シェアシマ」を運営するICS-net株式会社(本社:長野県長野市、代表取締役:小池祥悟)は、代替タンパク質として大豆ミートや代替肉などの「プラントベースフード」の特集ページを掲載しました。 今回の、「プラントベースフード特集」は、原料・素材のみではなく、プラントベースが持っている独特な香りや食感を改善する改良剤等も同時に掲載する事で、特に商品開発に従事している皆さんには、商品開発のヒントとして認知して頂き、SDGsをコンセプトとする商品開発及び、販売できる環境をバックアップしてまいります。 「シェアシマ」では今後も自らがプロジェクトを立ち上げて実践するだけではなく、食品業界の新商品開発に積極的に関わり、サスティナブルな社会の実現を目指してまいります。 プラントベースフード原料特集ページ ■掲載企業(五十音順・2022年3月14日現在)   ・伊那食品工業株式会社 ・イビデン物産株式会社 ・UMAMI UNITED JAPAN株式会社 ・キッコーマン食品株式会社 ・株式会社協同インターナショナル ・グリーンカルチャー株式会社 ・CJジャパン株式会社 ・セティ株式会社 ・藤和乾物株式会社 ・長瀬産業株式会社 ・日研フード株式会社 ・ネクストミーツ株式会社 ・株式会社樋口商会 ・三井製糖株式会社 ・ユニテックフーズ株式会社 ・株式会社ライヴス
【シェアシマ】プラントベースフード特集ページを開設
2022.02.21

【セミナー情報】ビジネスアイディア提案会

【茨城県産業技術イノベーションセンター】 ビジネスアイディア提案会 この度、茨城県産業技術イノベーションセンターにおいて「ビジネスアイディア提案会」をオンラインで開催することになりました。本提案会では、茨城県産業技技術イノベーションが開発した納豆菌や乳酸菌のヘルスケアに関する最新エビデンスやビジネスモデルのt提案をはじめ、ヘルスケア分野などで活躍する企業から「オープンイノベーション」を企業に向けて提案していただき、企業間の連携を促進するというものです。ぜひ、ご参加いただけると幸いです。 ◆開催日時:令和4年3月3日(木)12:30~ ◆開催方式:オンラインLive配信(Zoom) ◆内容: (1)センター発「最新技術シーズコレクション」 (2)オープンイノベーション活用のすゝめ(国施策及び成果等の紹介) 経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 中村 遼太 氏 (3)大手企業から県内企業へ「未来に向けたメッセージ」 ・小売業におけるDX ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 プログラムマネジャー 株式会社カスミ 取締役執行役員 満行 光史郎 氏 ・インフラサービスに求められる技術革新 前田建設工業株式会社 ICI総合センター イノベーションプロジェクトセンター ICB・INV推進グループ長 丸山 勇祐 氏 ・宇宙産業で適用が進むAM技術 株式会社中央エンジニアリング AMソリューショングループ長 中村 勝彦 氏 ・茨城県発の新規化粧品開発 エア・ウォーター・ゾル株式会社 研空開発本部 化粧品開発部 課長 兼 研究開発部2G GL 大川 洋 氏 ・健康な妊娠・出産を支える新たな製品の開発 帝人株式会社 ヘルスケア新事業部門 機能性食品素材事業推進班 メディカルフードグループ 統括 今岡 聖暁 氏 プログラムは後日イノベーションセンターホームページで公開いたします。 ◆申込方法:以下の何れかの方法でお申し込みください。 (1)以下のURL先のGoogleフォームよりお申し込みください。 https://forms.gle/SjxWrcScvZpaGQX1A (2)以下のホームページにある参加申込書よりお申し込みください。 http://www.itic.pref.ibaraki.jp/news/2022/R40303businessideaproposal.html ◆申込締切:令和4年2月28日(月)17:00まで ※応募者多数の場合、人数調整を行うため、ご希望に沿えないこともあります。ご了承ください。 【問合せ先】 産業技術イノベーションセンター イノベーション戦略部 産業連携グループ TEL:029-293-7213 FAX:029-293-8029 E-mail:renkei2@itic.pref.ibaraki.jp  
【セミナー情報】ビジネスアイディア提案会
2022.02.17

【セミナー情報】現場DXカンファレンス~現場の未来について考える1日~

【Tebiki株式会社】 現場DXカンファレンス現場の未来について考える1日 国内最大のMBAプログラムを提供するグロービス経営大学院から、2名の講師を招いて開催する「現場DXカンファレンス 現場の未来について考える1日」を無料でご招待します。 詳しくは特別サイトをご覧ください。 事前登録こちらです⇒登録画面へGo! 製造業、食品業、物流業、小売業などの現場の教育担当者の方、責任者の方、ぜひお申込みください。 「強い現場を生み出す仕組み」、「現場が抱えがちな課題の解決」、「現場DXの導入・展開」など今知っておくべき情報を、グロービス経営大学院の講師が丁寧に解説します。 さらに、 東証1部に上場の製造業、食品業などの有名企業などの「業務の属人化」、「進まない技術伝承」、「バラつきがある業務品質」といった現場の課題を解決した事例もあわせて解説! 現場改善の実践的な情報やDXツールの活用方法&導入効果も交えながら解説します。 ▼現場の担当者・責任者の方はぜひご視聴ください 申し込みはこちら ▼グロービス経営大学院講師のご紹介 吉田 素文 氏 --------- グロービス経営大学院教授。立教大学大学院文学研究科教育学専攻修士課程修了。大手私鉄会社勤務を経て、2000年よりグロービスに参画。グロービスでは研修・クラスの品質管理、社内外の講師の管理・育成を統括。ケースメソッドなどインタラクティブなティーチング方法論を専門とし、実践的なティーチングメソッドの研究・実践により、多数の質の高い講師・クラスを生み出している。 普天間 大介 氏 ----------- 株式会社普天間事務所代表取締役、グロービス講師。コンサルティング会社外部パートナー、甲南大学非常勤講師を兼任。 アンダーセン(現PwC)、グロービス、Aiエンジニアリング(株)代表取締役を経て現職。 ▼事前登録でフル視聴! 申し込みはこちら ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【提供企業情報】 Tebiki株式会社 https://tebiki.jp/ 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-7 第5瑞穂ビル7F お問い合わせ: https://tebiki.jp/contact ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  
【セミナー情報】現場DXカンファレンス~現場の未来について考える1日~
2022.02.16

【セミナー情報】食品工場の衛生管理と人材管理

【ICS-net株式会社】 第17回シェアシマ商品開発セミナー 毎月開催している「シェアシマ商品開発セミナー」ですが3月は「食品工場の衛生管理と人材管理」をテーマに開催します。 セミナー概要 テーマ: 食品工場の衛生管理と人材管理開催日時:2022年3月2日(水) 13時30分~使用ソフト:ZOOM(ウェビナー)参加費:無料(シェアシマ会員登録(無料)必須)お申込み方法:シェアシマセミナーサイトよりお申込みください。※ログインが必要です。お申し込み締め切り:2022年 3月1日(火) 17時 プログラム Ⅰ.ご挨拶 (13時30分) ICS-net株式会社 代表取締役 小池祥悟                       Ⅱ.基調講演(13時35分~)40分 「HACCPの活用術」 一般財団法人 食品環境検査協会 堀井順氏 HACCPが制度化され、HACCPによる衛生管理に取り組む事業者様が増えています。そこで本講演では、HACCPチームから製造現場にHACCPの運用について落とし込む際のヒントをご紹介します Ⅲ.商品・サービス紹介(14時25分~)各社20分 1)Tebiki株式会社 「食品製造業が直面する3つの教育課題 -動画マニュアル現場教育の効率化を実現-」 食品工場が抱える3つの教育課題<深刻な人材不足><労働災害><業務標準化と多能工化>を他社はどう乗り越えたのか。本セミナーでは、動画マニュアルを導入し成果を上げた現場教育の改善手法をお伝えします。 2)株式会社カミナシ 「今、食品企業が取り組むべきデジタル改革の最初の一歩目」 昨今、生産性向上や省人化を目的として「DX」「スマートファクトリー」「AI」などの言葉が飛び交っています。しかし、実際にデジタル活用をしたいと考えていたとしても、何から手を付けるべきかがわからないというお声もお聞きします。デジタル化による生産性向上や安全品質の向上を支援してきたカミナシが、"今" 食品企業が取り組むべきデジタル改革の一歩目の踏み出し方をお話いたします。 ※時間は目安ですので多少前後します。 都合により変更になる場合がございますのでご了承ください。 詳しくはシェアシマセミナーページをご確認ください。
【セミナー情報】食品工場の衛生管理と人材管理
2022.02.03

【シェアシマ】昆虫食原料特集ページを開設。

「シェアシマ」TOPページに、動物性タンパク質の代替タンパク質として大豆ミートや代替肉と共に注目されている「昆虫食原料」の特集ページを開設 「世界の情報、人、想いを繋げるサービスを!」をビジョンに掲げ、食品原料Webサービス「シェアシマ」を運営するICS-net株式会社(本社:長野県長野市、代表取締役:小池祥悟)は、「シェアシマ」のTOPページに代替タンパク質として大豆ミートや代替肉と共に注目されている「昆虫食原材料」の特集を掲載しました。 この特集ページを広く告知して、少しでも多くの食品メーカーの開発担当者や調達、マーケティング担当者にPRすることで、昆虫食そのものを広く知って頂き、昆虫食を使った商品開発やヒントを提供し、SDGsをコンセプトとする商品開発及び、販売できる環境をバックアップしてまいります。 「シェアシマ」では今後も自らがプロジェクトを立ち上げて実践するだけではなく、食品業界の新商品開発に積極的に関わり、サスティナブルな社会の実現を目指してまいります。 昆虫食原料特集ページ  〇掲載企業・商品(2022年3月2日現在) ・太陽グリーンエナジー株式会社 「生冷凍フタホシコオロギ」 ・株式会社グリラス 「グリラスエキス」「グリラスパウダー」 ・株式会社エコロギー 「エコロギーパウダーSH」「エコロギーパウダーW」 ・株式会社IMO Global 日本本社 「クリケットプロテイン」 ・エリー株式会社 「SILKFOOD 食用蚕パウダー」 ・株式会社アールオーエヌ 「コオロギパウダー」 ・株式会社アルファリンク 「BCP-60(コオロギパウダータンパク60%)」 ・株式会社MNH 「業務用 エコプロテイン コオロギパウダー」 「業務用 未来コオロギオツマミ」 ・サントレック株式会社 「クリケットパウダー(脱脂)」   お問い合わせ先: ICS-net株式会社 シェアシマ事務局 info@ics-net.com
【シェアシマ】昆虫食原料特集ページを開設。
2022.02.02

【バイオインサイト㈱】新しい遺伝子組換え表示への適合性を確認する新公定法(大豆)による受託検査を開始

【サービス開始の背景】 2023年4月から大豆及びそれらを原材料とする加工食品に対して遺伝子組換えに関する任意表示が変更となります。今までの「遺伝子組換えでない」との任意表示制度は以後「(大豆)分別生産流通管理済み」等と「遺伝子組換えでない」との2種類に分かれ、消費者への情報提供がより充実します。本検査は、新表示基準導入後に「遺伝子組換えでない」との表示の適合性を確認する新公定法に基づく検査です。 【新公定法について】 ①今回の新公定法はΔΔCt法(デルタデルタCt法)と呼ばれリアルタイムPCRを用いて検査を行います。組換えDNAを含有する標準サンプルと検査対象とする試料を比較して検出・不検出の別を判断します。 ②大豆及びとうもろこし並びにそれらを原材料とする加工食品に関して、2023年4月以降の食品表示基準では遺伝子組換えの混入がないと認められる食品に「遺伝子組換えでない」と表示することが可能です。この食品表示の適正を科学的に確認する方法が今回の新公定法になります。 参考:食品表示基準について(平成27年3月30日消食表第139号)別添 最終改正令和3年9月15日安全性審査済みの遺伝子組換え食品の検査法(消費者庁発表) 【検査概要】 対応品種 遺伝子組換え大豆 RRS、LLS、RR2Y 検査方法 「消食表第389号「食品表示基準について」の一部改正について」に掲載の別添「安全性審査済みの遺伝子組換え食品の検査方法」による/定性検査 検査用途 食品表示の適正確認等 報告納期 検体の弊社到着後、4営業日 検査料金 お問い合わせ下さい ご依頼方法 ホームページのお申込みページから発注書をご利用下さい 【バイオインサイトについて】 バイオインサイトは人々の「知りたい」ニーズにDNA分析で正しく科学的に応えます。弊社の最新のDNA分析による原材料プロファイリングサービスは食品分析や環境調査に多く活用されています。 https://bioinsight.co.jp/ 認証取得:JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015) 適用範囲:食料・飼料・環境試料等に関する分析サービス 本社:神奈川県川崎市幸区新川崎7-7 NANOBIC2005 【お問い合わせ先】 TEL :044-223-8323 Email: contact@bioinsight.co.jp 事業部 検査窓口担当  
【バイオインサイト㈱】新しい遺伝子組換え表示への適合性を確認する新公定法(大豆)による受託検査を開始

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NEW 2022.05.19

「タンパク質危機」と向き合う、課題解決の方法は

地球の人口増加や環境問題により、食肉などのタンパク質が不足するのが「タンパク質危機」です。これは世界規模での課題であるにもかかわらず、世間ではまだ認知度が十分ではありません。そこで今回は、タンパク質危機とは何かを解説するとともに、課題解決に向けた取り組み事例を紹介します。 2030年までにタンパク源が足りなくなる…? 世界規模での人口の増加により、牛や豚、鶏などの畜産によるタンパク質が将来的に不足するとされています。国連の調査によれば、世界の人口は現在約78億人であるところ、2030年には約85億人、2050年には約100億人になると推定されています。これにより需要と供給のバランスが取れなくなり、2025~2030年頃に「タンパク質危機」と呼ばれる食料問題が生じるといわれています。 タンパク質危機と関係しているのは、人口増だけではありません。健康意識や環境問題への意識の向上、動物愛護などの観点から、私たちの食生活に変化が生じています。たとえば、自身の健康を保つために肉を食べる量を減らして、野菜や豆類などの摂取を増やす人も増えています。また、現在の畜産には多くの穀物が必要です。その過程で大量のメタンガスや温室効果ガスが発生することも指摘されていて、問題は複雑に絡み合っています。 植物性の代替素材が解決の糸口に タンパク質危機という課題を解決していくために、世界各地でさまざまな取り組みが行われています。そのなかでも動物性食品の代わりに植物性の素材を使った「代替タンパク質」を増やす動きが顕著です。これは畜産の過程で発生するメタンガスや温室効果ガスの削減にも役立ち、動物愛護という面でも優れています。 代替タンパク質としては、大豆やえんどう豆などが使われることが多いです。一昔前に比べて、日本のスーパーで「大豆ミート」「代替肉」をよく見かけるようになりました。もうひとつ、最近注目されているのは昆虫食です。栄養が豊富で少ない資源で生成することができることから、サステナビリティ(持続可能性)という観点でも優れています。その一方で、古くから昆虫を食べてきた歴史のある特定の地域を除いては、昆虫を食べることに対する心理的なハードルが高いという現実もあります。 さらに別の選択肢としては「人工培養肉」があります。培養肉とは、牛や豚の幹細胞を採取し特定の栄養を与えることで完成する人工肉のことです。通常の畜産に比べて短期間でできあがることや食肉解体処理を行う必要がないことから、エネルギーの節約や、メタンガスや温室効果ガスの発生を抑制する効果が期待されています。  
「タンパク質危機」と向き合う、課題解決の方法は
NEW 2022.05.18

廃棄予定の食品だけを販売するスーパーマーケット:世界の食品ロス対策(2)

通常なら廃棄されてしまう食品のみを取り扱うスーパーマーケットが、イギリス、デンマーク、オーストラリアにあることをご存知でしょうか。いずれも賞味期限が切れてしまったり、パッケージに傷や汚れがあったりする品を販売していますが、設立の趣旨やお国柄の違いがあり、各店には異なる特色が表れています。   イギリス:Community Shop イギリスで2013年にオープンした「Community Shop」。店舗から一定のエリア内に住む福祉手当受給者を対象に、別のスーパーで余った商品を定価の3割ほどの値段で販売しています。当時すでに、ヨーロッパ各地では低所得者向けのスーパーはありましたが、フードロス対策の試みという観点で脚光を浴びました。また、スーパーの目的は“援助ではなく救済”であることから、利用者が次のステップへ進めるよう、債務処理や料理の方法、履歴書の書き方などをアドバイスする窓口も設けています。   デンマーク:We Food 続いて、デンマーク。2016年にオープンした「We Food」は、賞味期限切れまたは消費期限内でも不要になった商品をはじめ、傷のついた野菜や果物などが定価の3~5割ほどの値段で並びます。スーパーはホームレスを支援する非営利団体とキリスト教系の慈善団体が共同運営しており、オープンセレモニーにはデンマーク王室の皇太子妃殿下も参列するなど、大きな話題となったそうです。このことが追い風となり、デンマークの食料廃棄量は徐々に減少していると言います。   オーストラリア:OZ HARVEST MARKET 最後に紹介する、オーストラリアの「OZ HARVEST MARKET」は、何と言っても最大の特徴が“すべて無料”であることです。店内には値札やレジが一切なく、利用者は買い物かご1つ分の商品を自由に選び、持ち帰ることができます。運営しているのは、オーストラリア各地で食事提供事業を行う市民団体。店内の食品を無料で提供する代わりに利用者に寄付を募り、集まった資金を運営費に充てています。オープン時には5週間で約170万円も集まったとか。店のスタッフはボランティア、家賃や光熱費はビルのオーナーの厚意で無料など、この場所だから実現できた取り組みかもしれませんが、この店がきっかけとなり食品ロスの問題に関心を持つ人が増えることでしょう。   さて、日本ではこれからどんな活動が広がっていくのでしょうか。   前回の記事: https://reports.shareshima.com/57/
廃棄予定の食品だけを販売するスーパーマーケット:世界の食品ロス対策(2)
NEW 2022.05.17

SDGs達成へ、食品ロス削減にAIを活用

AIを活用した食品ロス削減の取り組みが進んでいます。SDGs(持続可能な開発目標)の目標のひとつである「つくる責任 つかう責任」では食品ロス問題が提起されており、AIの活用はこうした課題解決の手法としても期待されています。この記事では、その具体的な取り組みを紹介します。 コンビニやスーパーでのAIの活用事例 大手コンビニチェーン「ローソン」では、それぞれの店舗の販売実績などを基に、AIを活用して食品がどのくらい売れるかを予測するシステムを導入しています。この予測に応じて値引きや仕入れの量の調整を行うことで、結果として食品が売れ残って廃棄されるのを防ぐことができます。 値引きは、賞味期限に合わせて「50円引き」「30円引き」などと段階的に設定。食品ロス削減に向けて値引きをしていることを、貼り紙などで掲示しました。こうした取り組みの相乗効果によって、食品の廃棄費用は1年間で約3割削減。従来、こうした対応は店舗担当者の判断に頼っていました。AIを活用した仕組みを導入することで、より高い成果へと導くことができます。 飲食店におけるAIの活用事例 飲食店でのAIの活用事例として、天候や直近の客数などを分析して、来客数を予測する動きがあります。これにより無駄の少ない食材調達とともに、スタッフの適正配置による人件費削減を実現することができます。コロナ禍での人の密集を回避できる、というメリットもあります。さまざまなパターンを分析していくことによって、AIが学習し精度が高まるというのも大きな強みです。 AIを活用することは、食品ロスの削減だけでなく、企業の業績向上にもつながると期待されています。今後も最新の動向に注目していきたいと思います!   コンビニだけでなく、大手スーパーなどでもAIの活用が進んでいます。そのひとつが、AIの需要予測に基づいた商品の発注です。これにより、必要な分量だけ注文できるとともに、発注作業時間の短縮にもつながります。 また、レジの混雑を回避するためにAIを活用しているスーパーもあります。一般的な傾向として、コロナ禍では人が密集するのを防ぐために「買い物の頻度を減らす」「利用する時間帯をずらす」などの取り組みが推奨され、実践していた人も多いと思います。混雑を避けるために「スーパーではなくコンビニを利用する」という人もいました。AIにより混雑の予測を行うことで、多くのスーパーが問題視するレジ周辺での密集を避けることができます。  
SDGs達成へ、食品ロス削減にAIを活用
NEW 2022.05.13

対応を急ぐヨーロッパ:世界の食品ロス対策(1)

世界の食品廃棄量、いわゆる食品ロスは年間約13億トンにも上ります。これは、生産された食料の約3分の1に相当するのだとか。今や世界全体で解決すべき課題となった食品ロス。日本では2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が制定されましたが、他国ではどのような対策が行われているのでしょうか。3回にわたってご紹介します。まずはヨーロッパの取り組みから。   対策先進国のヨーロッパ諸国 世界でいち早く食品ロス対策に乗り出したのはヨーロッパです。EU(欧州連合)の立法機関である欧州議会が2014年を「ヨーロッパ反食品廃棄物年」とし、期限表示や包装の適正化、フードバンク活動の優遇などを実施しました。さらに、欧州委員会は2025年までに食品ロスの30%削減を提案しています。ヨーロッパ各国でも独自の取り組みを行っていますが、今回はその中からフランスとイタリアの「食品廃棄禁止法」、スペインの「連帯冷蔵庫」を紹介します。   フランス・イタリア:食品廃棄禁止法 フランスでは2016年2月、「食品廃棄禁止法(通称:反フードロス法)」が施行されました。流通業者や小売業者は食品を意図的に廃棄することを禁じられ、違反した場合は罰金を支払わなければなりません。 また、売場面積400平方メートル以上のスーパーマーケットは、慈善団体との食品寄付の契約を締結するよう義務付けられました。実はこれに先立ち、2013年に国の行政機関と事業者間で「2025年までに食品廃棄を50%削減する(2013年比)」といった目標を掲げる協定が策定されていましたが、より規制を強める必要があるとの声が上がり、食品廃棄禁止法の施行に至ったと言われています。 イタリアではフランスと同年に食品廃棄禁止法が成立しましたが、フランスと異なるのは、違反した場合でも特に罰則がないこと。ただし食品寄付をした際には税控除を受けられます。いずれにしても、法制化によって国全体で食品ロス問題と向き合う姿勢が感じられます。   スペイン:連帯冷蔵庫 他方、スペインの食品ロス対策として代表的なのは「連帯冷蔵庫」。2015年5月、バスク州のガスダカオの街中に設置された冷蔵庫のことで、残り物や賞味期限切れなどで今まで廃棄していた食品をシェアし、誰でも自由に持ち帰ることができるというものです。 設置したのはフードバンクを運営する地元のボランティア団体。生活困窮者への食糧支援と廃棄物削減を目的としています。冷蔵庫に入れるものは生ものを除き、何でもOK。自宅で余らせてしまった食品を入れる近隣住民や、店で余った料理を入れるレストランのオーナーなどがいるそうです。冷蔵庫の中身は運営団体が定期的にチェックしていますが、持ち帰りはあくまで自己責任。持ち帰った食品を口にして食中毒になった場合でも、設置者が責任を問われることのない特別な取り決めが設けられています。   このように各国で進んでいる食品ロス対策。日本で取り入れられるもの、できないものとがありますが、他国の取り組みを参考にしながら問題解決に臨みたいものです。
対応を急ぐヨーロッパ:世界の食品ロス対策(1)