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“ 食品安全・衛生・行政情報 ”

2022.04.04

【2022.4.4】新着情報!(行政)

厚生労働省 ☆ フィリピン産生鮮おくらの検査命令免除輸出者が追加されました。(令和4年3月28日) ☆ オランダ産セルリアックのクロルプロファム,中国産花椒のアフラトキシン及びベトナム産きだちとうがらしのトリシクラゾールの命令検査が解除されました。(令和4年3月29日) ☆ パキスタン産赤とうがらし及びひよこ豆を含む食品のアフラトキシンの取扱いが変更されました。(令和4年3月29日) ☆ フィリピン産パパイヤについて、安全性未審査の組換えDNA技術応用食品の取扱いに変更がありました。(令和4年3月28日) ☆ 輸入時における輸入食品違反事例速報が公表されました。 ・令和4年3月分(令和4年3月31日) ☆ 令和4年度輸入食品監視指導計画が策定されました。(令和4年3月28日) ☆ 原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限が解除されました。 ・福島県福島市で産出されたユズ及び宮城県丸森町(旧金山町、旧舘矢間村及び旧大張村の区域に限る)で産出されたタケノコ(令和4年3月30日) ☆ 「安全性審査の手続を経た旨の公表がなされた遺伝子組換え食品及び添加物一覧」(令和4年3月28日現在版)、及び「安全性審査継続中の遺伝子組換え食品及び添加物一覧」(令和4年3月29日現在版)が更新されました。(令和4年3月30日) 農林水産省 ☆ 「みその日本農林規格」が制定されました。(令和4年3月31日) ☆ 「はかた地どり」、「川俣シャモ」、「あけぼの大豆」及び「ところピンクにんにく」が地理的表示(GI)登録されました。(令和4年3月31日) 消費者庁 ☆ 「食品表示基準」が一部改正されました。(令和4年3月30日内閣府令第21号) ☆ 「食品表示基準について」が一部改正されました。(令和4年3月30日消食表第128号) ☆ 「食品表示基準Q&A」が一部改正されました。(令和4年3月30日消食表第130号) 国税庁 ☆ 「酒税法」及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部が改正されました。 (令和4年3月31日課酒1-27)  
【2022.4.4】新着情報!(行政)
2022.03.07

【2022.3.7】新着情報!(行政)

厚生労働省 ☆ タイ産及びフィリピン産マンゴーのシペルメトリンの命令検査が削除されました。 (令和4年2月25日) ☆ 中国産赤とうがらしのプロピコナゾールの命令検査が追加されました。 (令和4年2月28日) ☆ タイ産バナナの検査命令免除対象輸入業者が削除されました。 (令和4年2月28日) ☆ フィリピン産バナナの検査命令免除対象企業が追加されました。 (令和4年2月28日) ☆ 「食品、添加物等の規格基準」の一部が改正され動物用医薬品「アルベンダゾール」等の残留基準値が改正されました。(令和4年2月25日) ☆ アイルランド産乳及び乳製品の衛生証明書の様式が変更されました。 (令和4年2月28日) ☆ トルコ産グレープフルーツの取扱いが変更されました。(令和4年3月1日) ☆ スペインから牛肉を輸出できる指定施設の名称に変更がありました。 (令和4年3月4日) ☆ フランスの牛肉の対日輸出認定施設に変更がありました。(令和4年3月4日) ☆ 輸入時における輸入食品違反事例速報が公表されました。 ・令和4年2月分(令和4年2月28日) ・令和4年3月分(令和4年3月4日) 農林水産省 ☆ 「種子島安納いも」と「豊橋なんぶとうがん」が地理的表示(GI)登録されました。 (令和4年3月3日)   情報提供 :一般財団法人食品環境検査協会(https://www.jiafe.or.jp)  
【2022.3.7】新着情報!(行政)

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NEW 2022.05.19

「タンパク質危機」と向き合う、課題解決の方法は

地球の人口増加や環境問題により、食肉などのタンパク質が不足するのが「タンパク質危機」です。これは世界規模での課題であるにもかかわらず、世間ではまだ認知度が十分ではありません。そこで今回は、タンパク質危機とは何かを解説するとともに、課題解決に向けた取り組み事例を紹介します。 2030年までにタンパク源が足りなくなる…? 世界規模での人口の増加により、牛や豚、鶏などの畜産によるタンパク質が将来的に不足するとされています。国連の調査によれば、世界の人口は現在約78億人であるところ、2030年には約85億人、2050年には約100億人になると推定されています。これにより需要と供給のバランスが取れなくなり、2025~2030年頃に「タンパク質危機」と呼ばれる食料問題が生じるといわれています。 タンパク質危機と関係しているのは、人口増だけではありません。健康意識や環境問題への意識の向上、動物愛護などの観点から、私たちの食生活に変化が生じています。たとえば、自身の健康を保つために肉を食べる量を減らして、野菜や豆類などの摂取を増やす人も増えています。また、現在の畜産には多くの穀物が必要です。その過程で大量のメタンガスや温室効果ガスが発生することも指摘されていて、問題は複雑に絡み合っています。 植物性の代替素材が解決の糸口に タンパク質危機という課題を解決していくために、世界各地でさまざまな取り組みが行われています。そのなかでも動物性食品の代わりに植物性の素材を使った「代替タンパク質」を増やす動きが顕著です。これは畜産の過程で発生するメタンガスや温室効果ガスの削減にも役立ち、動物愛護という面でも優れています。 代替タンパク質としては、大豆やえんどう豆などが使われることが多いです。一昔前に比べて、日本のスーパーで「大豆ミート」「代替肉」をよく見かけるようになりました。もうひとつ、最近注目されているのは昆虫食です。栄養が豊富で少ない資源で生成することができることから、サステナビリティ(持続可能性)という観点でも優れています。その一方で、古くから昆虫を食べてきた歴史のある特定の地域を除いては、昆虫を食べることに対する心理的なハードルが高いという現実もあります。 さらに別の選択肢としては「人工培養肉」があります。培養肉とは、牛や豚の幹細胞を採取し特定の栄養を与えることで完成する人工肉のことです。通常の畜産に比べて短期間でできあがることや食肉解体処理を行う必要がないことから、エネルギーの節約や、メタンガスや温室効果ガスの発生を抑制する効果が期待されています。  
「タンパク質危機」と向き合う、課題解決の方法は
NEW 2022.05.18

廃棄予定の食品だけを販売するスーパーマーケット:世界の食品ロス対策(2)

通常なら廃棄されてしまう食品のみを取り扱うスーパーマーケットが、イギリス、デンマーク、オーストラリアにあることをご存知でしょうか。いずれも賞味期限が切れてしまったり、パッケージに傷や汚れがあったりする品を販売していますが、設立の趣旨やお国柄の違いがあり、各店には異なる特色が表れています。   イギリス:Community Shop イギリスで2013年にオープンした「Community Shop」。店舗から一定のエリア内に住む福祉手当受給者を対象に、別のスーパーで余った商品を定価の3割ほどの値段で販売しています。当時すでに、ヨーロッパ各地では低所得者向けのスーパーはありましたが、フードロス対策の試みという観点で脚光を浴びました。また、スーパーの目的は“援助ではなく救済”であることから、利用者が次のステップへ進めるよう、債務処理や料理の方法、履歴書の書き方などをアドバイスする窓口も設けています。   デンマーク:We Food 続いて、デンマーク。2016年にオープンした「We Food」は、賞味期限切れまたは消費期限内でも不要になった商品をはじめ、傷のついた野菜や果物などが定価の3~5割ほどの値段で並びます。スーパーはホームレスを支援する非営利団体とキリスト教系の慈善団体が共同運営しており、オープンセレモニーにはデンマーク王室の皇太子妃殿下も参列するなど、大きな話題となったそうです。このことが追い風となり、デンマークの食料廃棄量は徐々に減少していると言います。   オーストラリア:OZ HARVEST MARKET 最後に紹介する、オーストラリアの「OZ HARVEST MARKET」は、何と言っても最大の特徴が“すべて無料”であることです。店内には値札やレジが一切なく、利用者は買い物かご1つ分の商品を自由に選び、持ち帰ることができます。運営しているのは、オーストラリア各地で食事提供事業を行う市民団体。店内の食品を無料で提供する代わりに利用者に寄付を募り、集まった資金を運営費に充てています。オープン時には5週間で約170万円も集まったとか。店のスタッフはボランティア、家賃や光熱費はビルのオーナーの厚意で無料など、この場所だから実現できた取り組みかもしれませんが、この店がきっかけとなり食品ロスの問題に関心を持つ人が増えることでしょう。   さて、日本ではこれからどんな活動が広がっていくのでしょうか。   前回の記事: https://reports.shareshima.com/57/
廃棄予定の食品だけを販売するスーパーマーケット:世界の食品ロス対策(2)
NEW 2022.05.17

SDGs達成へ、食品ロス削減にAIを活用

AIを活用した食品ロス削減の取り組みが進んでいます。SDGs(持続可能な開発目標)の目標のひとつである「つくる責任 つかう責任」では食品ロス問題が提起されており、AIの活用はこうした課題解決の手法としても期待されています。この記事では、その具体的な取り組みを紹介します。 コンビニやスーパーでのAIの活用事例 大手コンビニチェーン「ローソン」では、それぞれの店舗の販売実績などを基に、AIを活用して食品がどのくらい売れるかを予測するシステムを導入しています。この予測に応じて値引きや仕入れの量の調整を行うことで、結果として食品が売れ残って廃棄されるのを防ぐことができます。 値引きは、賞味期限に合わせて「50円引き」「30円引き」などと段階的に設定。食品ロス削減に向けて値引きをしていることを、貼り紙などで掲示しました。こうした取り組みの相乗効果によって、食品の廃棄費用は1年間で約3割削減。従来、こうした対応は店舗担当者の判断に頼っていました。AIを活用した仕組みを導入することで、より高い成果へと導くことができます。 飲食店におけるAIの活用事例 飲食店でのAIの活用事例として、天候や直近の客数などを分析して、来客数を予測する動きがあります。これにより無駄の少ない食材調達とともに、スタッフの適正配置による人件費削減を実現することができます。コロナ禍での人の密集を回避できる、というメリットもあります。さまざまなパターンを分析していくことによって、AIが学習し精度が高まるというのも大きな強みです。 AIを活用することは、食品ロスの削減だけでなく、企業の業績向上にもつながると期待されています。今後も最新の動向に注目していきたいと思います!   コンビニだけでなく、大手スーパーなどでもAIの活用が進んでいます。そのひとつが、AIの需要予測に基づいた商品の発注です。これにより、必要な分量だけ注文できるとともに、発注作業時間の短縮にもつながります。 また、レジの混雑を回避するためにAIを活用しているスーパーもあります。一般的な傾向として、コロナ禍では人が密集するのを防ぐために「買い物の頻度を減らす」「利用する時間帯をずらす」などの取り組みが推奨され、実践していた人も多いと思います。混雑を避けるために「スーパーではなくコンビニを利用する」という人もいました。AIにより混雑の予測を行うことで、多くのスーパーが問題視するレジ周辺での密集を避けることができます。  
SDGs達成へ、食品ロス削減にAIを活用
NEW 2022.05.13

対応を急ぐヨーロッパ:世界の食品ロス対策(1)

世界の食品廃棄量、いわゆる食品ロスは年間約13億トンにも上ります。これは、生産された食料の約3分の1に相当するのだとか。今や世界全体で解決すべき課題となった食品ロス。日本では2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が制定されましたが、他国ではどのような対策が行われているのでしょうか。3回にわたってご紹介します。まずはヨーロッパの取り組みから。   対策先進国のヨーロッパ諸国 世界でいち早く食品ロス対策に乗り出したのはヨーロッパです。EU(欧州連合)の立法機関である欧州議会が2014年を「ヨーロッパ反食品廃棄物年」とし、期限表示や包装の適正化、フードバンク活動の優遇などを実施しました。さらに、欧州委員会は2025年までに食品ロスの30%削減を提案しています。ヨーロッパ各国でも独自の取り組みを行っていますが、今回はその中からフランスとイタリアの「食品廃棄禁止法」、スペインの「連帯冷蔵庫」を紹介します。   フランス・イタリア:食品廃棄禁止法 フランスでは2016年2月、「食品廃棄禁止法(通称:反フードロス法)」が施行されました。流通業者や小売業者は食品を意図的に廃棄することを禁じられ、違反した場合は罰金を支払わなければなりません。 また、売場面積400平方メートル以上のスーパーマーケットは、慈善団体との食品寄付の契約を締結するよう義務付けられました。実はこれに先立ち、2013年に国の行政機関と事業者間で「2025年までに食品廃棄を50%削減する(2013年比)」といった目標を掲げる協定が策定されていましたが、より規制を強める必要があるとの声が上がり、食品廃棄禁止法の施行に至ったと言われています。 イタリアではフランスと同年に食品廃棄禁止法が成立しましたが、フランスと異なるのは、違反した場合でも特に罰則がないこと。ただし食品寄付をした際には税控除を受けられます。いずれにしても、法制化によって国全体で食品ロス問題と向き合う姿勢が感じられます。   スペイン:連帯冷蔵庫 他方、スペインの食品ロス対策として代表的なのは「連帯冷蔵庫」。2015年5月、バスク州のガスダカオの街中に設置された冷蔵庫のことで、残り物や賞味期限切れなどで今まで廃棄していた食品をシェアし、誰でも自由に持ち帰ることができるというものです。 設置したのはフードバンクを運営する地元のボランティア団体。生活困窮者への食糧支援と廃棄物削減を目的としています。冷蔵庫に入れるものは生ものを除き、何でもOK。自宅で余らせてしまった食品を入れる近隣住民や、店で余った料理を入れるレストランのオーナーなどがいるそうです。冷蔵庫の中身は運営団体が定期的にチェックしていますが、持ち帰りはあくまで自己責任。持ち帰った食品を口にして食中毒になった場合でも、設置者が責任を問われることのない特別な取り決めが設けられています。   このように各国で進んでいる食品ロス対策。日本で取り入れられるもの、できないものとがありますが、他国の取り組みを参考にしながら問題解決に臨みたいものです。
対応を急ぐヨーロッパ:世界の食品ロス対策(1)