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NEW 2019.10.16

宴会での食べ残しを減らそう。「3010運動」

食べる人も、作る人も「食材を無駄にしない」という意識を。  日本で発生している食品ロスは年間約640万トンを超えますが、そのうち約5分の1は外食産業から排出されています。大きく分けると食堂・レストラン、結婚披露宴、宴会の3つですが、中でも宴会の割合が高く、平成27年度の調査ではおよそ7皿に1皿が食べ残しされている結果となりました。  こうした宴会での食べ残しを減らそうと、各自治体で行われているのが「3010(さんまるいちまる)運動」。平成23年に長野県松本市で始まった運動で、以下の項目が提唱されています。 ・“乾杯後30分間”は席を立たずに料理を楽しむ ・“お開き10分前”になったら自分の席に戻り、再度料理を楽しむ 環境省では「3010運動」を推進するため飲食店向けの卓上三角柱POPを作成し、無料ダウンロードできるようにするなど認知の拡大に取り組んでいます。  また、「3010運動」をはじめ、食品ロス削減に取り組む自治体間のネットワークとして平成28年に設立されたのが「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」。令和元年5月の時点で389の自治体が参加しており、「3010運動」も各自治体に合わせてアレンジされています。例えば北海道札幌市の「2510(ニコッと)スマイル宴(うたげ)」。終了前10分間は「3010運動」と同じですが、開始後の食事時間を25分間としています。他にも千葉県館山市では終了前15分間とした「30・15(サンマル・イチゴ)運動」、長野県駒ヶ根市では開始後20分間とした「駒ヶ根2010(ニーマルイチマル)運動」をそれぞれ推進しています。  宴会や会食、結婚披露宴など一度に大量の料理が提供される場では、消費者と事業者の双方が食べ残しを防ぐために意識する必要があります。消費者側は予約の際に料理内容や量を店側と相談したり、料理を食べきるように参加者同士で声掛けするといいでしょう。一方、事業者側は食べ残しが発生することで損失にもつながるため、食べきってもらえるよう量の調整をしたり、小盛りや小分けの商品を採用するなど工夫が求められます。食べる人、作る人みんなが心地良く過ごすための「3010運動」の広がりに期待が集まります。
宴会での食べ残しを減らそう。「3010運動」
NEW 2019.10.14

あらためて考えるメタボ、肥満のリスク

今一度メタボや肥満のリスクについて考える。 2008年4月から、特定健診・特定保健指導という新しい制度が始まりました。いわゆる「メタボ健診」です。メタボリックシンドローム診断のための必須項目である 「腹囲」(おなか回り)の測定が義務づけられました。 わが国のメタボリックシンドロームの診断基準が定められたのは2005年のこと。その後、マスコミでも盛んに取り上げられ、翌06年には「流行語大賞」を獲得しました。言葉としてはすっかり定着した感があります。 メタボリックシンドロームとは、内臓の回りに脂肪が蓄積するタイプの肥満(内臓脂肪型肥満)を背景に、高血糖、高血圧、脂質異常という3つの要素が重なった状態です。腹囲が男性85cm以上、女性で 90cm以上の人は内臓脂肪型肥満の状態にあり、そのままの生活習慣を続けているとメタボになる恐れがあります。 高血糖、高血圧などの生活習慣病は、それぞれの程度が軽くても、複数の症状が重なると動脈硬化が早く進行します。動脈硬化は日本人の3大死因のうち、脳血管障害と心疾患をもたらす病因の一つです。メタボと診断されたら、動脈硬化となりうる危険が高いということです。メタボの方は、そうでない方と比べ、心疾患とそれによる死亡のリスクは1.5〜2倍になるといわれています。 また、メタボの方は、そうでない方と比べて、2型糖尿病になるリスクが3〜6倍になるという研究報告もあります。 インスリンというホルモンの働きが弱く「血糖値の高い」状態が続いてしまうのが糖尿病です。「のどが渇く」などの自覚症状が現れるのは、病気がかなり進行してからで、糖尿病の診断を受けても症状が無い人がほとんどです。しかし、症状が無くても血糖値が高い状態が続くと、血管に負担がかかり合併症を引き起こす可能性が高くなります。合併症は、腎臓や目、神経に現れ、透析が必要になったり、失明、足の切断など、重症化することも稀ではありません。 そのほか、メタボリックシンドロームが、非アルコール性脂肪肝、高尿酸血症、腎臓病、睡眠時無呼吸症候群、認知症、がんといった病気にもつながることが科学的なデータから明らかになっています。 では、そもそもどんな人がメタボになりやすいので しょうか。内臓脂肪がたまりやすく、メタボになる人に は、共通の生活習慣があることがわかっています。代表 的なものを挙げると、「食べるのが早い」「間食、夜食が多い」「野菜が嫌い」「炭水化物の重ね食べ(ラーメンとチャーハンなど)が多い」「お酒の飲み過ぎ」「運動不足」「タバコを吸う」などです。 上に挙げたような生活習慣 を変えていくことで予防することができます。実は内臓 脂肪はたまりやすい反面、落としやすい脂肪でもありま す。さらに、内臓脂肪は、約3キロ減らすだけでも、血 糖値や中性脂肪値には大きな効果があることもわかっています。 それなら、「メタボ予防なんて簡単」と思われたでしょうか。ところがそうは簡単にいかないのが生活習慣改善の難しいところです。特にメタボ予防、肥満予防の食生活改善は長続きしないことが多いです。 テレビや雑誌で、何度も「こうすれば、やせられる」といった特集が繰り返されるのも、まさに多くの人にとって「当たり前のこと」が難しいから。つい、新奇で意外な方法がもてはやされますが、減量の基本は不変です。美味しいものを控える、食べる時間を決める、外食を減らす、ゆっくりと食べる、「あと一口、もう一口」をやめるなど、食欲・欲求に打ち勝つしかありません。 日本生活習慣病予防協会は、基本的な生活習慣についてのスローガンとして「一無、二少、三多」を掲げています。「一無」とは無煙のことで、たばこを吸わない。「二少」は少食と少酒という意味で、食べ過ぎや飲み過ぎを避ける。「三多」とは多動・多休・多接で、よく動き、しっかり睡眠を取り、多くの人と接する、これらがメタボ防止、肥満防止に重要です。 メタボ防止、肥満防止のために、今日からすぐに取り掛かりたい、食生活の工夫を紹介します。 一つは「30回かむ」習慣を付けること。人は食べてすぐに満腹になるわけではなく、食べ始めてからおなかが満たされるまで20分くらいはかかります。ところが「食べるのが早い人」は、それ以前に食事を終えてしまうから、「まだ食べたい、もっと食べたい」とおかわりやもう一口が欲しくなるのです。そこで、30回かむという動作をすることで、意識的にゆっくり食べることができます。食事に時間を費やせて、その間に満腹感になります。 もう一つは、「野菜から先に食べる」習慣を付けること。野菜を先に食べると血糖値の上昇が抑えられるからです。また、血糖値をコントロールするインスリンというホルモンの分泌量も減り、インスリンをつくっている膵臓(すいぞう)という臓器への負担も減ります。血糖が高いと、血液からあふれた糖が脂肪に変わり、内臓脂肪や脂肪肝となって蓄えられます。血糖値を抑えられれば、余計な糖分が生まれず、脂肪もたまりにくいのです。 生活習慣を変えることは、何かしらの努力をともなうため、つい明日から、来月から、来年からと先延ばししてしまいがちです。 しかし、今一度メタボや肥満のリスクについて考えてみてください。メタボと診断されたのに、何もしないまま放置していたため、気付いた時には本格的な糖尿病にかかってしまった人もたくさんいるのです。メタボから逃げ遅れて、脳卒中や心筋梗塞を起こしてしまうような事態を、ぜひ避けてもらいたいと思います。
あらためて考えるメタボ、肥満のリスク
NEW 2019.10.09

時代は「紙ストロー」?急速に広がるプラスチック製ストロー廃止の動き

ストローが取り巻く環境汚染 世界的な環境問題に発展している廃棄プラスチックによる海洋汚染。これを受けて近年、使い捨てプラスチック製品の使用を規制・廃止する動きが急速に広まっており、中でもプラスチック製ストローがクローズアップされています。きっかけの一つとなったのは、2015年に撮影されてSNSで広まったある動画。米テキサスA&M大学でカメを研究しているチームが、コスタリカの沖合で助けたウミガメの鼻孔からくしゃくしゃに潰れて茶色くなったストローを取り出す、という痛々しいものでした。ストローをすべて取り出すまでの所要時間は約10分。動画は瞬く間に拡散され、世界中の人々に衝撃を与えました。 そんな中、プラスチック製ストローの代替品として注目されているのが「紙製ストロー(以下、紙ストロー)」。その名の通り、主にクラフト紙で作られたストローのことで、土に還ることができる点が魅力です。外資系企業ではすでに紙ストローの導入を始めており、スターバックスでは2020年までに世界中の全店舗でプラスチック製ストローを廃止し、紙製ストローや堆肥化可能なプラスチック製ストローを使用すると発表。加えて、ストローを使う必要のないフタを提供する予定だといいます。またディズニーでは、2019年までに世界中で運営する全施設において、プラスチック製ストロー及びマドラーの使用を禁止することを決定しました。 日本企業はというと、「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスが2018年11月中旬より、同社グループ内の一部店舗においてプラスチック製ストローを廃止し、お客様から要望があった場合は紙ストローを提供すると発表。また、飲食店などの経営、開発及びコンサルティングを行うゼットンが、自社で運営する複数のレストランで紙ストローを導入すると発表し、日本製紙の紙ストローを飲食業界で初めて採用するとあって話題になりました。 ところが紙ストローには課題も残っています。まずプラスチック製に比べて5~10倍の製造コストがかかるといわれており、にもかかわらず耐久性の低さが指摘されています。また、原紙をらせん状に巻いて製造していることから、接着剤の使用や紙の粉が生じる可能性も懸念点として挙げられています。消費者側の視点でいうと口当たりに不快感を覚える人もいることから、紙ストローが定番化するまでにはまだ少し時間がかかると思われます。 とはいえ時代の流れは紙ストローに向いており、今後導入する企業も少なくないでしょう。ただ一つ忘れてはならないのは、こうした問題は企業側だけの責任ではないということ。そもそも本当にストローを使って飲む必要があるのか、企業側に対して過剰な要求をしていないか。そうした疑問を一人ひとりが自分に問いかける必要があるかもしれません。
時代は「紙ストロー」?急速に広がるプラスチック製ストロー廃止の動き
NEW 2019.10.07

世界の食品ロス対策(3)「ディスコスープ」

「もったいない」から生まれた、楽しむスープ 「ディスコスープ」という取り組みをご存知でしょうか。 ドイツを拠点に食料廃棄問題の改善に向けて活動する団体「Slow Food Youth Network (スローフード ユース ネットワーク)」が始めたもので、コンセプトは「満たすなら、ゴミ箱ではなく、腹を満たせ!」。ディスコのようにDJの流す音楽に乗りながら、農家やスーパーマーケットから集めた廃棄寸前の食材を使ってスープを作り、みんなで食べるというイベントです。食品ロスについて楽しく学べるとあって瞬く間にヨーロッパ中に広がり、今では世界各国で開催されています。 2017年からは4月の最終土曜日を「ワールドディスコスープデー」と称し、世界30カ国以上でディスコスープを同時多発的に行なって話題となりました。日本でもスローフードユースネットワークの東京支部が中心となり、積極的に活動を行なっています。東京支部ではディスコスープのみならず、「東京都食品ロスもったいないフェスタ」の開催や、食品ロス問題の解決に取り組む企業を招いてのトークショーなど、さまざまなイベントを企画しています。公式Facebookページではイベント中の様子を撮影した動画が配信されていて、初心者にもわかりやすく、楽しそうな雰囲気が伝わってきます。 今後ますます注目度が高まるであろう「ディスコスープ」。皆さんも参加してみてはいかがでしょうか。
世界の食品ロス対策(3)「ディスコスープ」
NEW 2019.10.03

世界の食品ロス対策(2)廃棄予定の食品だけを集めたスーパーマーケット

世界各地で広がっている食品ロス対策。 今回は賞味期限が切れていたり、パッケージに傷や汚れのある、言わばこれまで廃棄されてきた食品のみを取り扱うスーパーマーケットを紹介します。イギリス、デンマーク、オーストラリアの3カ国それぞれで展開される個性的なお店。どのような違いがあるのでしょうか。 イギリスで2013年にオープンした「Community Shop」。店舗から一定のエリア内に住む福祉手当受給者を対象に、別のスーパーで余った商品を定価の3割ほどの値段で販売しています。当時すでに、ヨーロッパ各地では低所得者向けのスーパーが数多くありましたが、イギリスでは初の試みということで注目を集めました。また、スーパーの目的は“援助ではなく救済”であることから、利用者が次のステップへ進めるよう、債務処理や料理の方法、履歴書の書き方などをアドバイスする窓口も設けているそうです。 続いてデンマーク。2016年にオープンした「We Food」は、賞味期限切れまたは消費期限内でも不要になった商品をはじめ、傷のついた野菜や果物などが定価の3~5割ほどの値段で並びます。スーパーはホームレスを支援する非営利団体とキリスト教系の慈善団体が共同運営しており、オープンセレモニーにはデンマーク王室の皇太子妃殿下も参列するなど、大きな話題となったそうです。こうした影響もあり、デンマークの食料廃棄量は徐々に減少しているといいます。 最後に紹介するオーストラリアの「OZ HARVEST MARKET」は、何と言っても最大の特徴が“すべて無料”であること。店内には値札やレジが一切なく、利用者は買い物カゴ一つ分まで自由に商品を選び、持ち帰ることができます。運営しているのは、オーストラリア各地で食事提供事業を行う市民団体「オズハーベスト」。店内の食品を無料で提供する代わりに利用者には寄付を募り、集まったお金は事業費用に充てるといいます。オープン当時は5週間で約170万円も集まったとか。店のスタッフはボランティア、家賃や光熱費はビルのオーナーの厚意で無料など、“その場所だからできた取り組み”かもしれませんが、こうした動きが知られていくことで、食品ロス問題に関心を持つ人も増えるでしょう。 さて、日本ではこれからどんな活動が広がっていくでしょうか。
世界の食品ロス対策(2)廃棄予定の食品だけを集めたスーパーマーケット

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NEW 2019.10.16

宴会での食べ残しを減らそう。「3010運動」

食べる人も、作る人も「食材を無駄にしない」という意識を。  日本で発生している食品ロスは年間約640万トンを超えますが、そのうち約5分の1は外食産業から排出されています。大きく分けると食堂・レストラン、結婚披露宴、宴会の3つですが、中でも宴会の割合が高く、平成27年度の調査ではおよそ7皿に1皿が食べ残しされている結果となりました。  こうした宴会での食べ残しを減らそうと、各自治体で行われているのが「3010(さんまるいちまる)運動」。平成23年に長野県松本市で始まった運動で、以下の項目が提唱されています。 ・“乾杯後30分間”は席を立たずに料理を楽しむ ・“お開き10分前”になったら自分の席に戻り、再度料理を楽しむ 環境省では「3010運動」を推進するため飲食店向けの卓上三角柱POPを作成し、無料ダウンロードできるようにするなど認知の拡大に取り組んでいます。  また、「3010運動」をはじめ、食品ロス削減に取り組む自治体間のネットワークとして平成28年に設立されたのが「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」。令和元年5月の時点で389の自治体が参加しており、「3010運動」も各自治体に合わせてアレンジされています。例えば北海道札幌市の「2510(ニコッと)スマイル宴(うたげ)」。終了前10分間は「3010運動」と同じですが、開始後の食事時間を25分間としています。他にも千葉県館山市では終了前15分間とした「30・15(サンマル・イチゴ)運動」、長野県駒ヶ根市では開始後20分間とした「駒ヶ根2010(ニーマルイチマル)運動」をそれぞれ推進しています。  宴会や会食、結婚披露宴など一度に大量の料理が提供される場では、消費者と事業者の双方が食べ残しを防ぐために意識する必要があります。消費者側は予約の際に料理内容や量を店側と相談したり、料理を食べきるように参加者同士で声掛けするといいでしょう。一方、事業者側は食べ残しが発生することで損失にもつながるため、食べきってもらえるよう量の調整をしたり、小盛りや小分けの商品を採用するなど工夫が求められます。食べる人、作る人みんなが心地良く過ごすための「3010運動」の広がりに期待が集まります。
宴会での食べ残しを減らそう。「3010運動」
NEW 2019.10.14

あらためて考えるメタボ、肥満のリスク

今一度メタボや肥満のリスクについて考える。 2008年4月から、特定健診・特定保健指導という新しい制度が始まりました。いわゆる「メタボ健診」です。メタボリックシンドローム診断のための必須項目である 「腹囲」(おなか回り)の測定が義務づけられました。 わが国のメタボリックシンドロームの診断基準が定められたのは2005年のこと。その後、マスコミでも盛んに取り上げられ、翌06年には「流行語大賞」を獲得しました。言葉としてはすっかり定着した感があります。 メタボリックシンドロームとは、内臓の回りに脂肪が蓄積するタイプの肥満(内臓脂肪型肥満)を背景に、高血糖、高血圧、脂質異常という3つの要素が重なった状態です。腹囲が男性85cm以上、女性で 90cm以上の人は内臓脂肪型肥満の状態にあり、そのままの生活習慣を続けているとメタボになる恐れがあります。 高血糖、高血圧などの生活習慣病は、それぞれの程度が軽くても、複数の症状が重なると動脈硬化が早く進行します。動脈硬化は日本人の3大死因のうち、脳血管障害と心疾患をもたらす病因の一つです。メタボと診断されたら、動脈硬化となりうる危険が高いということです。メタボの方は、そうでない方と比べ、心疾患とそれによる死亡のリスクは1.5〜2倍になるといわれています。 また、メタボの方は、そうでない方と比べて、2型糖尿病になるリスクが3〜6倍になるという研究報告もあります。 インスリンというホルモンの働きが弱く「血糖値の高い」状態が続いてしまうのが糖尿病です。「のどが渇く」などの自覚症状が現れるのは、病気がかなり進行してからで、糖尿病の診断を受けても症状が無い人がほとんどです。しかし、症状が無くても血糖値が高い状態が続くと、血管に負担がかかり合併症を引き起こす可能性が高くなります。合併症は、腎臓や目、神経に現れ、透析が必要になったり、失明、足の切断など、重症化することも稀ではありません。 そのほか、メタボリックシンドロームが、非アルコール性脂肪肝、高尿酸血症、腎臓病、睡眠時無呼吸症候群、認知症、がんといった病気にもつながることが科学的なデータから明らかになっています。 では、そもそもどんな人がメタボになりやすいので しょうか。内臓脂肪がたまりやすく、メタボになる人に は、共通の生活習慣があることがわかっています。代表 的なものを挙げると、「食べるのが早い」「間食、夜食が多い」「野菜が嫌い」「炭水化物の重ね食べ(ラーメンとチャーハンなど)が多い」「お酒の飲み過ぎ」「運動不足」「タバコを吸う」などです。 上に挙げたような生活習慣 を変えていくことで予防することができます。実は内臓 脂肪はたまりやすい反面、落としやすい脂肪でもありま す。さらに、内臓脂肪は、約3キロ減らすだけでも、血 糖値や中性脂肪値には大きな効果があることもわかっています。 それなら、「メタボ予防なんて簡単」と思われたでしょうか。ところがそうは簡単にいかないのが生活習慣改善の難しいところです。特にメタボ予防、肥満予防の食生活改善は長続きしないことが多いです。 テレビや雑誌で、何度も「こうすれば、やせられる」といった特集が繰り返されるのも、まさに多くの人にとって「当たり前のこと」が難しいから。つい、新奇で意外な方法がもてはやされますが、減量の基本は不変です。美味しいものを控える、食べる時間を決める、外食を減らす、ゆっくりと食べる、「あと一口、もう一口」をやめるなど、食欲・欲求に打ち勝つしかありません。 日本生活習慣病予防協会は、基本的な生活習慣についてのスローガンとして「一無、二少、三多」を掲げています。「一無」とは無煙のことで、たばこを吸わない。「二少」は少食と少酒という意味で、食べ過ぎや飲み過ぎを避ける。「三多」とは多動・多休・多接で、よく動き、しっかり睡眠を取り、多くの人と接する、これらがメタボ防止、肥満防止に重要です。 メタボ防止、肥満防止のために、今日からすぐに取り掛かりたい、食生活の工夫を紹介します。 一つは「30回かむ」習慣を付けること。人は食べてすぐに満腹になるわけではなく、食べ始めてからおなかが満たされるまで20分くらいはかかります。ところが「食べるのが早い人」は、それ以前に食事を終えてしまうから、「まだ食べたい、もっと食べたい」とおかわりやもう一口が欲しくなるのです。そこで、30回かむという動作をすることで、意識的にゆっくり食べることができます。食事に時間を費やせて、その間に満腹感になります。 もう一つは、「野菜から先に食べる」習慣を付けること。野菜を先に食べると血糖値の上昇が抑えられるからです。また、血糖値をコントロールするインスリンというホルモンの分泌量も減り、インスリンをつくっている膵臓(すいぞう)という臓器への負担も減ります。血糖が高いと、血液からあふれた糖が脂肪に変わり、内臓脂肪や脂肪肝となって蓄えられます。血糖値を抑えられれば、余計な糖分が生まれず、脂肪もたまりにくいのです。 生活習慣を変えることは、何かしらの努力をともなうため、つい明日から、来月から、来年からと先延ばししてしまいがちです。 しかし、今一度メタボや肥満のリスクについて考えてみてください。メタボと診断されたのに、何もしないまま放置していたため、気付いた時には本格的な糖尿病にかかってしまった人もたくさんいるのです。メタボから逃げ遅れて、脳卒中や心筋梗塞を起こしてしまうような事態を、ぜひ避けてもらいたいと思います。
あらためて考えるメタボ、肥満のリスク
NEW 2019.10.09

時代は「紙ストロー」?急速に広がるプラスチック製ストロー廃止の動き

ストローが取り巻く環境汚染 世界的な環境問題に発展している廃棄プラスチックによる海洋汚染。これを受けて近年、使い捨てプラスチック製品の使用を規制・廃止する動きが急速に広まっており、中でもプラスチック製ストローがクローズアップされています。きっかけの一つとなったのは、2015年に撮影されてSNSで広まったある動画。米テキサスA&M大学でカメを研究しているチームが、コスタリカの沖合で助けたウミガメの鼻孔からくしゃくしゃに潰れて茶色くなったストローを取り出す、という痛々しいものでした。ストローをすべて取り出すまでの所要時間は約10分。動画は瞬く間に拡散され、世界中の人々に衝撃を与えました。 そんな中、プラスチック製ストローの代替品として注目されているのが「紙製ストロー(以下、紙ストロー)」。その名の通り、主にクラフト紙で作られたストローのことで、土に還ることができる点が魅力です。外資系企業ではすでに紙ストローの導入を始めており、スターバックスでは2020年までに世界中の全店舗でプラスチック製ストローを廃止し、紙製ストローや堆肥化可能なプラスチック製ストローを使用すると発表。加えて、ストローを使う必要のないフタを提供する予定だといいます。またディズニーでは、2019年までに世界中で運営する全施設において、プラスチック製ストロー及びマドラーの使用を禁止することを決定しました。 日本企業はというと、「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスが2018年11月中旬より、同社グループ内の一部店舗においてプラスチック製ストローを廃止し、お客様から要望があった場合は紙ストローを提供すると発表。また、飲食店などの経営、開発及びコンサルティングを行うゼットンが、自社で運営する複数のレストランで紙ストローを導入すると発表し、日本製紙の紙ストローを飲食業界で初めて採用するとあって話題になりました。 ところが紙ストローには課題も残っています。まずプラスチック製に比べて5~10倍の製造コストがかかるといわれており、にもかかわらず耐久性の低さが指摘されています。また、原紙をらせん状に巻いて製造していることから、接着剤の使用や紙の粉が生じる可能性も懸念点として挙げられています。消費者側の視点でいうと口当たりに不快感を覚える人もいることから、紙ストローが定番化するまでにはまだ少し時間がかかると思われます。 とはいえ時代の流れは紙ストローに向いており、今後導入する企業も少なくないでしょう。ただ一つ忘れてはならないのは、こうした問題は企業側だけの責任ではないということ。そもそも本当にストローを使って飲む必要があるのか、企業側に対して過剰な要求をしていないか。そうした疑問を一人ひとりが自分に問いかける必要があるかもしれません。
時代は「紙ストロー」?急速に広がるプラスチック製ストロー廃止の動き
NEW 2019.10.07

世界の食品ロス対策(3)「ディスコスープ」

「もったいない」から生まれた、楽しむスープ 「ディスコスープ」という取り組みをご存知でしょうか。 ドイツを拠点に食料廃棄問題の改善に向けて活動する団体「Slow Food Youth Network (スローフード ユース ネットワーク)」が始めたもので、コンセプトは「満たすなら、ゴミ箱ではなく、腹を満たせ!」。ディスコのようにDJの流す音楽に乗りながら、農家やスーパーマーケットから集めた廃棄寸前の食材を使ってスープを作り、みんなで食べるというイベントです。食品ロスについて楽しく学べるとあって瞬く間にヨーロッパ中に広がり、今では世界各国で開催されています。 2017年からは4月の最終土曜日を「ワールドディスコスープデー」と称し、世界30カ国以上でディスコスープを同時多発的に行なって話題となりました。日本でもスローフードユースネットワークの東京支部が中心となり、積極的に活動を行なっています。東京支部ではディスコスープのみならず、「東京都食品ロスもったいないフェスタ」の開催や、食品ロス問題の解決に取り組む企業を招いてのトークショーなど、さまざまなイベントを企画しています。公式Facebookページではイベント中の様子を撮影した動画が配信されていて、初心者にもわかりやすく、楽しそうな雰囲気が伝わってきます。 今後ますます注目度が高まるであろう「ディスコスープ」。皆さんも参加してみてはいかがでしょうか。
世界の食品ロス対策(3)「ディスコスープ」
NEW 2019.10.03

世界の食品ロス対策(2)廃棄予定の食品だけを集めたスーパーマーケット

世界各地で広がっている食品ロス対策。 今回は賞味期限が切れていたり、パッケージに傷や汚れのある、言わばこれまで廃棄されてきた食品のみを取り扱うスーパーマーケットを紹介します。イギリス、デンマーク、オーストラリアの3カ国それぞれで展開される個性的なお店。どのような違いがあるのでしょうか。 イギリスで2013年にオープンした「Community Shop」。店舗から一定のエリア内に住む福祉手当受給者を対象に、別のスーパーで余った商品を定価の3割ほどの値段で販売しています。当時すでに、ヨーロッパ各地では低所得者向けのスーパーが数多くありましたが、イギリスでは初の試みということで注目を集めました。また、スーパーの目的は“援助ではなく救済”であることから、利用者が次のステップへ進めるよう、債務処理や料理の方法、履歴書の書き方などをアドバイスする窓口も設けているそうです。 続いてデンマーク。2016年にオープンした「We Food」は、賞味期限切れまたは消費期限内でも不要になった商品をはじめ、傷のついた野菜や果物などが定価の3~5割ほどの値段で並びます。スーパーはホームレスを支援する非営利団体とキリスト教系の慈善団体が共同運営しており、オープンセレモニーにはデンマーク王室の皇太子妃殿下も参列するなど、大きな話題となったそうです。こうした影響もあり、デンマークの食料廃棄量は徐々に減少しているといいます。 最後に紹介するオーストラリアの「OZ HARVEST MARKET」は、何と言っても最大の特徴が“すべて無料”であること。店内には値札やレジが一切なく、利用者は買い物カゴ一つ分まで自由に商品を選び、持ち帰ることができます。運営しているのは、オーストラリア各地で食事提供事業を行う市民団体「オズハーベスト」。店内の食品を無料で提供する代わりに利用者には寄付を募り、集まったお金は事業費用に充てるといいます。オープン当時は5週間で約170万円も集まったとか。店のスタッフはボランティア、家賃や光熱費はビルのオーナーの厚意で無料など、“その場所だからできた取り組み”かもしれませんが、こうした動きが知られていくことで、食品ロス問題に関心を持つ人も増えるでしょう。 さて、日本ではこれからどんな活動が広がっていくでしょうか。
世界の食品ロス対策(2)廃棄予定の食品だけを集めたスーパーマーケット
2019.09.13

東京五輪で日本の食材が使えない!? 日本人がよく知らない「GAP問題」とは

「日本の農産物は安心・安全!」と思っているのは、日本国内だけ。 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪)が、いよいよ間近に迫ってきました。 東京五輪への期待が高まる一方、一部でひっそりと心配されていることがあります。五輪は日本の農産物を世界にアピールする絶好の機会であるにもかかわらず、選手村で提供される料理に国産の食材が使えないかもしれないという懸念です。 「日本の農産物は安心・安全!」。常識だと思っていたことが、海外ではまったく違う捉えられ方をしていることがあります。国産農産物が安全だと思っているのは日本人だけで、世界では日本の甘い安全基準が不安視されていました。中国から輸入した野菜で基準を超える残留農薬が検出されたことなどを受け、日本では国産であることが安全性を担保しているように受け止められてきましたが、「日本産の信用力」は国内では通用しても、海外では安全性の根拠にならないのです。 2018年3月、東京五輪の選手村で提供される食材の調達基準にGAP認証が加えられました。GAPとは、「Good Agricultural Practices」の頭文字をとったもの。農薬の使い方や保管の仕方、水や土壌の保全など環境への配慮、スタッフの安全の確保、記録のつけ方などを広範に定めた農業のルールで、国境を越えた農産物の取引が増えたことを背景に1990年代後半にヨーロッパで誕生し、その後、世界中に広まりました。現在も「グローバルGAP」として世界120カ国以上で活用されています。 グローバルGAP取得のためには、約200項目にわたるチェック項目をクリアし、その通りに行われているかどうかを第三者機関に審査してもらう必要があります。しかし現状、グローバルGAPを取得した国内の農家は圧倒的に少なく、現在、取得しているのは全農家の1%未満。そのために、東京五輪を迎えても食材が足らず、GAP認証を取得した海外の食材を調達せざるを得ないのではとの心配が広がっているのです。 これを受けて、各自治体は五輪の施設で地元の食材を使ってもらうため、生産者にGAPを取得するよう強く呼び掛けています。もちろん、東京五輪をきっかけにGAPを取得するのは前向きな一歩といえます。認証を受ければ、ヨーロッパなどへの輸出拡大に役立つ可能性もあります。ただ、課題もあります。多くの産地が取得しようとしているGAPは、必ずしも国際基準とはいえないのです。 東京五輪で食材をPRしたい。そんな生産者たちにとって、GAP認証取得は大きな課題となります。 各都道府県の自治体が推奨するGAPは、農林水産省のガイドラインに即し、作業の安全の確保や農薬の適正な使用など基本的な要素は満たしており、東京五輪の食材基準はクリアできますが、従業員の教育訓練や内部点検などの項目は抜け落ちており、欧州発の「グローバルGAP」と比べるとハードルは低いです。 農水省が取得を後押ししているのが、日本発のGAPとして立ち上げている「JGAP」です。2007年11月に国際基準に準拠するような第三者認証制度を盛り込んでスタートしたものです。日本GAP協会の統計によれば、JGAPの認証を受けた農場の数は4100程度(2017年3月現在)。グローバルGAPを取得した農家と合わせても、まだ国内全体の1%に届きません。 選手村で提供される食材に国産が使われることは、日本の農作物を世界にPRする最高の機会。高品質である上に安全である国産の農作物を世界のアスリートに味わってもらうことは、国際的な競争力を高めることにもつながるはずです。そのためにも、国内のGAP認証を取得する農家を早急に増やす必要があり、今後ますます取得のための環境整備も進んでいくでしょう。
東京五輪で日本の食材が使えない!? 日本人がよく知らない「GAP問題」とは
2019.09.12

大流行の兆し!?新感覚ドリンク「チーズティー 」とは

台湾初!チーズクリーム×お茶の不思議な組み合わせ。 2018年から流行中のタピオカドリンク。専門店が続々とオープンし、連日行列をつくるほどの人気を集めています。とはいえブームはいつか去るもの。次に大流行するのでは?と噂になっているドリンクがあるのをご存知でしょうか。それは「チーズティー」。すでに東京や名古屋で専門店がオープンしており、今後増えていくことが予想されます。チーズティーとは一体どのような飲み物なのか、どうして注目されているのか、その秘密を探ります。 チーズティーとは紅茶や烏龍茶、台湾茶などの上に、ほんのり塩気の効いたチーズクリームを乗せた新感覚ドリンクのこと。発祥は台湾で、屋台でチーズクリームを乗せた中国茶を出したことがきっかけといわれています。その後、中国や東南アジア、アメリカなどに広がっていき、今や日本にもその波がやってきました。最初はお茶とクリームが2層に分かれているので色合いが美しく、“インスタ映え”にもピッタリ。飲み方も独特で、はじめにチーズ部分だけを飲み、次にストローでお茶を飲んで口の中でマリアージュを楽しみ、最後はお茶とクリームを混ぜて飲むことで味の変化を楽しむようです。 日本では、2018年8月に日本初のチーズティー専門店「FORTUNER tea-box(フォーチュナー ティーボックス)」が東京の原宿にオープン。大きく分けてストレートティータイプ、フルーツティータイプ、ミルクティータイプの3つがあり、甘さレベルを選べたり、タピオカをトッピングするなどカスタマイズが可能です。また、お店のロゴマークになっている女の子のように、“くちひげ”をつけることができる蓋があるのも特徴。店内の装飾やテイクアウト用のバッグもポップでかわいいと注目されています。 2019年6月には、本場・台湾より「machi machi(マチマチ)」が上陸。台湾メディアにて“神のチーズティー”と称された話題の専門店で、1杯ずつ丁寧に抽出した台湾茶の上にふわふわの濃厚チーズクリームを乗せています。香り豊かな台湾茶の美味しさを閉じ込めてくれるクリームを、同店では“チーズキャップ”と呼んでいるとか。さらに、パンナコッタやゼリーを崩しながら飲むボトルドリンクも用意しており、今後さらなる人気を集めそうです。 甘いものとしょっぱいもの。交互に食べたくなるものが一度に味わえてしまう、まさに魅惑のドリンク。タピオカドリンクのように一大ブームを巻き起こすか。今後注目していきたい一品です。
大流行の兆し!?新感覚ドリンク「チーズティー 」とは
2019.09.12

世界の食品ロス対策(1)「食品廃棄禁止法」と「連帯冷蔵庫」

食品ロス削減に関する世界各国の取り組み 世界の食品廃棄量、いわゆる食品ロスは年間約13億トンにものぼります。これは、人の消費のために生産された食料の約3分の1に相当するのだとか。今や世界共通の課題ともいえる食品ロス。日本ではつい先日、「食品ロス削減推進法案」が制定されましたが、他国ではどのような対策が行われているのでしょうか。 対応を急ぐヨーロッパ各国 世界でいち早く食品ロス対策に乗り出したのはヨーロッパ。EUの立法機関である欧州議会が2014年を「ヨーロッパ反食品廃棄物年」とし、期限表示や包装の適正化、フードバンク活動の優遇などを実施しました。さらに、欧州委員会は2025年までに食品ロスの30%削減を提案しています。ヨーロッパ各国でも独自の取り組みを行っていますが、今回はその中からフランスとイタリアの「食品廃棄禁止法」、スペインの「連帯冷蔵庫」を紹介します。 フランスで2016年2月から施行された「食品廃棄禁止法(通称:反フードロス法)」。流通業者や小売業者は食品を意図的に廃棄することを禁じられ、違反した場合は罰金を支払わなければなりません。また、売場面積400平方メートル以上のスーパーマーケットは、慈善団体との食品寄付の契約を締結するよう義務付けられました。実はこれに先立ち、2013年に国の行政機関と事業者間で「2025年までに食品廃棄を50%削減する(2013年比)」といった目標を掲げる協定が策定されていましたが、より規制を強める必要があるとの声があがり、「食品廃棄禁止法」の施行に至ったといわれています。イタリアではフランスと同年に「食品廃棄禁止法」が成立しましたが、フランスと異なるのは、違反した場合でも特に罰則がないこと。それどころか食品寄付をした際には税控除を受けられるそうです。何れにしても、法制化によって国全体で食品ロス問題と向き合う姿勢が感じられます。 一方、スペインの食品ロス対策として代表的なのは「連帯冷蔵庫」。2015年5月、バスク州のガスダカオの街中に設置された冷蔵庫のことで、残り物や賞味期限切れといった今まで廃棄していたような食品を自由に入れられ、自由に持ち帰ることができるというものです。設置したのはフードバンクを運営する地元のボランティア団体。生活困窮者への食糧支援と廃棄物削減を目的としています。冷蔵庫に入れるものは生ものを除き、何でもOK。自家製の食品を入れる近隣住民や、お店で余った料理を入れるレストランのオーナーなどもいるそうです。冷蔵庫の中身はボランティアの方々が定期的にチェックしていますが、持ち帰りはあくまで自己責任。持ち帰った食品を口にして食中毒になった場合でも、設置元が責任を問われることのない特別な取り決めが設けられています。 このように各国で進んでいる食品ロス対策。日本で適用できるもの、できないものはありますが、他国の取り組みを参考にしながら問題解決に臨みたいものです。
世界の食品ロス対策(1)「食品廃棄禁止法」と「連帯冷蔵庫」