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フードロス(食品ロス)って何が問題なの? 私たちにもできること

2022.04.15

売れ残りや食べ残しなど、本来食べられるはずの食品が廃棄されてしまう「フードロス(食品ロス)」。今、このフードロスを削減していこうという取り組みが広がっています。

「646万トン」。ある年に日本国内で1年間に出たフードロスの量です(※)。何万トンの食べ物と言ってもちょっと想像しにくいですが、これを国民一人あたりに換算すると、毎日お茶碗1杯分のご飯を捨てているという計算になります。これは世界中で行われている、途上国などへ向けた食糧援助の量のおよそ2倍に当たるのだそうです。日本の食料自給率はおよそ40%。大半を輸入に頼っています。そうした状況下で大量に食べ物を捨ててしまっているのが、日本の食の現状なのです。

廃棄食糧を大量に処分するには、それだけ資源やエネルギーを使うことになります。燃やすのであれば、二酸化炭素を排出することになりますし、埋めるのであれば、土壌や水質への悪影響が懸念されます。これらのこともフードロスが問題視される理由の一つとなっています。

フードロスの問題は、日本だけではなく、先進国の間でも共通の課題になっています。G7(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国)の環境相会合でも、2030年までに世界全体の1人あたりの食品廃棄量を半減することを目指し、各国が協調して取り組むことで一致しました。

フードロスを減らすことは、食べ物がもったいないからということだけにとどまらず、企業にとってはコストの削減、消費者にとっては無駄な支出を減らすことにつながります。食品を廃棄すれば、原材料費などが無駄になりますし、廃棄するにも費用がかかります。これらのコストは、最終的には価格に上乗せされ、消費者が負担することになります。

こうした中、企業と消費者の間で意識を変えて向き合おうとする動きが起きています。見直しの対象となっているのが、フードロスを生み出す原因になっている「3分の1ルール」と呼ばれる商慣習です。これは、例えば賞味期限が12カ月の食品の場合だと、賞味期限の3分の1、つまり製造から4カ月までに小売店に納品されない食品は廃棄に。さらに、4カ月先の8カ月までに売れない場合も廃棄になるというものです。そもそもは、消費者に新鮮な食品を届けるためのルールでしたが、フードロスを減らすために食品業界ではこのルールを緩和し、一部で廃棄のタイミングを遅らせるようにしています。

 

まずは身の回りから、消費のあり方を見直す。

消費者の間でも、これまで捨ててしまっていた食品を大切にして見直していこうという意識が広がっています。近年、人気を集めているのが「サルベージ・パーティー」です。サルベージとは、「救い出す」という意味。家庭の余り物の食材を持ち寄って、プロの料理人のアドバイスをもらい、ひと味違った料理を作って、みんなで楽しもうというパーティーです。

全国各地で開催され、リピーターが増えているようです。例えば、大量のマロニーはちゃんこ鍋用スープでチャンポン風に。冷蔵庫にしまわれていた缶チューハイはデミグラスソースの隠し味に。また、缶詰の豆はフードプロセッサーでつぶしてクラッカーに乗せてお酒のおつまみに、お麩(ふ)は乾燥したまま春雨サラダに乗せれば、食感にアクセントが加わります。参加者は調理を手伝いながら持参した食材がおいしい料理に生まれ変わっていく様子に驚き、完成するそばから食べて、ワイワイと会話を楽しみます。食べて、飲んで、楽しんでいるだけのように見えて、参加者のフードロスへの意識は確実に高まります。

フードロスと言うと、節分の後に恵方巻きが大量に売れ残ったり、飲食店で予約が直前にキャンセルされたりすることがニュースになるなど、商業シーンで起こっているイメージが強いかもしれません。ところが、実際のフードロスは食品事業者が全体の55%を占めるのに対し、45%は家庭からのものです。フードロスを削減するには、事業者と消費者双方の意識の変化が必要です。

 

※平成27年度推計。消費者庁「食品ロス削減関係参考資料」(平成30年6月21日版 )より